近年急速にサービス業者が拡大した「退職代行サービス」ですが、自分にあった退職代行サービスを探すときはどのようにしたら良いのでしょうか。
「自分のニーズに的確にこたえてくれる退職代行サービス業者を探したい・・・」
「でもサービス業者が多すぎて比較が難しい・・・」
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退職代行とは、本人に代わって弁護士など代行業者が会社に「退職の意思を伝えるサービス」のことです。2010年半ばからサービスが登場し、2018年にはテレビでも大きく報道されました。
そもそも「退職」というのは労働者に与えられた権利ですが、
「そうはいっても自分で退職を伝えられない・・・」
「仕事を辞めたいといっても辞めさせてくれない・・・」
という方がいらっしゃるのも事実です。ここに「退職代行」というビジネスが成立している理由があります。
退職代行を使う際に気になる「サービス価格」「実績」「相談方法」といった点を比較し、皆様が自分自身にぴったりの退職代行サービスを探すお手伝いができれば幸いです。
退職代行サービスの選び方のポイント
退職代行サービスは2023年1月時点でも100社以上存在しております(自社調べ)が、その中からどのサービスを利用するかはなかなか難しいですよね。
民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営母体
退職代行サービスを行う運営母体は基本的に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。
価格面では民間企業≧労働組合>弁護士の順に安く、
サービスの幅では弁護士≧労働組合>民間企業となります。
図:退職代行の運営先と特徴
退職を伝える | 有給休暇など交渉 | 難しい案件 | サービス価格 | |
弁護士 |
得意 |
得意 |
得意 |
3万円〜 |
労働組合系 |
得意 |
業者による |
不可 |
2万〜3万円 |
民間企業 |
得意 |
不可 |
不可 |
2万円以下も |
退職代行サービスの相場は?
退職代行サービスの料金相場は1万円〜10万円の幅に収まる場合が殆どです。上記のグラフにもあるように、代行サービスの運営母体別で料金相場が異なっています。
退職代行サービスの相場
- 全体の平均:3万円程度
- 一般企業:1万円以下〜3万円
- 労働組合:2万円〜3万円
- 弁護士:4万円〜
有給消化などの交渉をして欲しいなら「労働組合or弁護士」
会社を辞める際に「有給休暇を確実に消化したい・・・」「退職金の交渉をしたい・・・」というような「会社との交渉」が必要な場合は、労働組合か弁護士の運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。
なぜなら、上記のような会社との交渉は、法律に関わる業務が可能な弁護士か、労働組合の団体交渉権を行使できる労働組合しか行うことができないからです。
とにかく安く退職したいなら「民間企業」
一方で「できるだけ安く退職したい・・・」「会社へ交渉は特に必要ない・・・」という場合は民間企業の運営する退職代行がおすすめです。
当サイトでは「信頼感があり、かつサービス料金が安い退職代行サービス」も多数ご紹介しております。ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスおすすめランキング
選び方のポイントを元に「価格」「実績」「運営母体」などを総合的に調査しておすすめランキングを作成しました。
退職代行サービス選びの参考にしてください。
第1位:透明性が高く信頼できる「Jobs」
『退職代行Jobs』は「サービスの完成度・総合力の高さ」が特徴の退職代行サービスです。
退職代行業者の分類としては「民間企業が運営する退職代行サービス+会社と交渉が必要な際には労働組合と提携して交渉」というスタイルになります。
退職代行Jobsの場合は公式サイト内で顧問弁護士の名前・動画や労働組合の公表を行なっているので信頼度は高いです。
運営 |
株式会社アレス |
サービス料金(税込) |
29,000円(税込) |
支払い方法 |
各種クレジット・コンビニ決済・ペイディ翌月払・銀行振込 |
強み |
サービスの完成度・総合力の高さ |
相談方法 |
LINE・メール・電話(無料) |
対応地域 |
全国 |
第2位:法適合労働組合の「ガーディアン」
『退職代行ガーディアン』の強みは「法適合の退職代行が運営する確実性」です。
未払いの給与や残業代がある場合や有給が残っている場合は会社と交渉することが可能です。
退職代行ガーディアンの特色は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が退職代行サービスを行う点にあります。
運営 |
|
サービス料金(税込) |
29,800円(税込) |
支払い方法 |
銀行振込・各種クレジットカード |
強み |
法適合の労働組合が運営 |
相談方法 |
LINE・電話 |
対応地域 |
全国(365日対応) |
第3位:安さと安心のバランスがとれた「モームリ」
退職代行モームリ』は圧倒的にリーズナブルな料金と労働組合提携の2点が強みです。
神奈川県労働委員会の審査に合格した『労働環境改善組合』と提携している他、公式YouTubeやSNSにも注力しており、退職代行の現場の様子も公開しております。
運営会社 |
株式会社アルバトロス |
サービス料金(税込) |
正社員:22,000円 アルバイト:12,000円 |
強み |
リーズナブルな料金・労働組合提携の安心感 |
相談方法 |
LINE・メール・電話 |
対応地域 |
全国 |
退職代行サービスを実際に利用した口コミと体験談
当サイトで掲載している退職代行サービスのリストです。
実際の利用者が書いたインターネットやSNSでの口コミ・評判を会社ごとにまとめています。
\画像クリックで口コミページが閲覧できます/
目的別おすすめ退職代行サービス
退職代行サービスを選ぶ目的は皆様のニーズによって様々です。
目的別のおすすめ退職代行サービスを紹介します。
>>>目的別おすすめ退職代行サービスをもっと見る
退職代行サービスのQ&A
Q.本当に退職できる?
退職代行のように第三者が退職を伝えても「退職ができない」という可能性はありません。なぜなら「退職」は労働者の権利であり、民法672条にも明記がされているからです。
参考
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用:厚生労働省
Q.退職代行は法律的に大丈夫?
退職代行と法律に関しては、利用の前にしっかり理解しておく必要があるポイントです。
基本的に「退職の意思を伝える」という「伝達」に関しては違法となる可能性ありません。
しかし「有給休暇を全て消化して退職したい」「未払い残業代を請求したい」という「会社との交渉」が必要な場合は注意が必要です。
以上のような「会社との交渉」は基本的には弁護士しかできません。
参考
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
以上の予備知識は、退職代行を使う前に抑えておきたいポイントです。
したがって
- 会社との交渉をしたいなら「弁護士」
- 会社との交渉は特に必要ないなら「それ以外の業者」
に依頼するのがポイントです。
ココに注意
近年では退職代行業者が「労働組合」を形成して「労働組合の団体交渉権を持って会社と交渉が可能」としている業者も存在しますが、こちらが合法かどうかは理解が分かれています。
いずれにしても、会社との交渉が必要な場合は「弁護士の退職代行」へ依頼するのがベターです。
Q.退職代行のメリット・デメリットは?
便利な退職代行サービスですが、メリットデメリットも存在します。利用する前に理解を深めておきましょう。
退職代行サービスのメリット
- 会社を即日で瞬時に辞めることができる
- 会社からの引き留めを避けることができる
- 心身の限界を迎えてしまった時の助け舟となる
「退職したいと伝えているのに必要以上の引き留めにあっている・・・」「代わりを探してくるまで辞めるなと言われている・・・」「心身ともにもう会社に行くのが限界・・・」という方にとっては非常に有効な手段となっています。
退職代行サービスのデメリット
- 会社とトラブルになる可能性がある
- 引き継ぎが十分に行えない可能性がある
- 会社の人とばったり会って気まずい思いをする恐れ
退職代行を使う時はデメリットについても考えましょう。
しかし、会社とのトラブルを起こさないよう、信頼できる業者を見つけたり、事前に引き継ぎ資料を作成しておくなどデメリットは事前に小さくすることができます。
あなたにぴったりの退職代行をみつけよう!
退職代行サービスを行う業者は近年で急増しており、どの業者があなたにとって最も適した業者なのか判別するのが難しくなっています。
「会社を辞める」というのは、人生の中でも決して小さなイベントではありません。ファングペディア編集部では、そんな大事な局面で決して後悔をしない業者を皆様にご紹介できるよう、情報を常にアップデートしております。
もし「たくさん比較したけど退職代行業者選びに迷っている」という方がいらっしゃいましたら、是非ファングペディア編集部のおすすめを参考にしてみて下さい。