

ポイント
現在利用者が増加している「退職代行サービス」ですが、
新しいサービスだけに否定的な意見や使われた側の意見を理解するのも大切です。
本記事で分かる事
- 退職代行はありえないと感じられる3つの理由
- 退職代行を使うべきケースもある。
- 使う時は事前に業者の下調べをしっかりする事が重要
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「退職代行はありえない」と考える派の3つの理由
①退職は本人から直接伝えるのが筋
入社初日に退職代行使って退職しましたー。って言うてる人のインタビュー見たんだけど、お互いのためと言うならせめて自分の口で伝えようよ。辞めさせない、辞められないは別として、大人なんだから筋は通せ。自分を正当化すんじゃねえよ。選択したのもおまえだろ。
— 西崎康平@ブラックな社長 (@koheinishizaki) April 6, 2019


②引き継ぎもしないので会社に迷惑がかかる
辞めたいって人を無理やり働かせるつもりもないし、モチベーション低い人に仕事させても品質悪いから、辞めて貰うのは良いんだけど、高いセミナーにも行かせて英会話もさせて、退職代行使って即日退職。引き継ぎもせず。人としてどうなの?
— 伊藤 貞治 (@sada_ito) March 3, 2020


③退職代行は「逃げ」ではないのか
日曜日なのに厳しいことを言うと、会社を飛んだり、退職代行使ったり、いわゆる逃げる人は次の職場でもやっぱり逃げてますし、過去の職場でもちゃんと調べるとやっぱり逃げてます。これは絶対ではなく確率論ですが、かなり高確率です。ちゃんと辞められる人はちゃんと始められるし続けられるのです。
— 赤澤岳人/壁画アートで日本を楽しくする株式会社OVERALLs代表取締役社長/CEO (@overalls_aka) September 12, 2021


ここまでのまとめ
ここまでの意見をまとめると、
退職代行に否定的な意見3選
- 退職は自分の口で伝えるのが筋
- 退職代行を使われると引き継ぎもしないので迷惑
- 退職代行は逃げではないのか?
といった内容になりました。


とはいえ、「ありえない」と思われてでも、退職代行を使うべきタイミングもあると筆者は考えます。

「ありえない」と思われても退職代行を使うべきタイミング
①会社が退職に応じてくれないとき
https://twitter.com/soaliveloud/status/1592067989477949440
一つ目は、「退職に会社が応じてくれない時」です。
退職は、労働者に与えられた権利です。
民法でも定められています。
参考
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
しかし、中には
- 人手が足りない
- 後任が見つかるまで辞めないでほしい
- そもそも退職の相談に取り合ってくれない
といったような状況で、「直接退職を伝えても辞められない」というケースも存在しています。

- 会社に何度も退職したいと言っているが対応してもらえない
- また退職の相談をするのが怖い
- 一度退職できず、改めて会社に伝えるのが気後れする
こういった状況の際には「退職代行を使う」タイミングだと言えるでしょう。
②心身ともに限界を迎えて体を壊しそうなとき
仕事を辞めるのは、決して悪いことではありません。憲法と法律で認められた、労働者の権利ですから。大事なのは、健康を守り抜くこと。その選択で良かったと、後から思えるように行動すること。たとえ「逃げ」だと言われても、それで人間らしく生きられるなら良いんです。図太くいこう。#仕事辞めたい
— 二階堂誠|退職代行で仕事辞めたい人を応援🔨💫 (@MakotoNikaido) November 10, 2022
2つ目は「心身ともに限界を迎えて体を壊しそうな時」です。
心と体が限界を迎えてしまうと、そこから回復をさせるのはかなり大変です。
「もう会社に行くだけで呼吸が荒くなる」「気分が落ち込む」
そういった症状がある方は、無理をせず、退職代行サービスを使って自分を守ることも大切です。
③会社に退職を伝える元気すらないとき
本当に退職代行が必要な人は、SNSで愚痴を言う気力すらなくなってる人ということでしょう。
— 無職の分際でツイート (@retire2k) August 13, 2019
そこまで状況が悪化する前に逃げるのが吉ですが…
3つ目は、「会社に退職を伝える元気すらない時」です。
こういった症状まで来てしまった時は、本気で退職代行を使うことを視野に入れていきましょう。
退職代行を使う時は業者の選定が重要!
場合によっては違法性がある会社も!注意が必要
いざ退職代行サービスを使おうとなった際は、
「退職代行業者がしっかりと自分のニーズを満たしてくれるか」
という部分を考えましょう。
下記記事で解説しておりますが、退職代行業者によっては、あなたが希望する交渉をしてもらえないケースもあります。
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参考退職代行の利用は違法行為?法律的な問題点をわかりやすく解説
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例えば
ポイント
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 未払金の交渉
- 引き継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理
(出典:日本労働調査組合HPhttps://nichirou.com/)
など、中には弁護士が対応しないといけない交渉もあり、
一般企業が運営する退職代行業者に依頼をすると違法とされる場合もあります。


あなたにとって最も重要視する事は?コスト?安心?
ポイント
- コストパフォーマンスを重視するのか
- 法的にも安心安全に依頼をするのか
- コストと安心の良いとこどりをするのか
一番重視するのはどのポイントなのかを意識する事が重要です。
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本記事のまとめ
本記事で分かった事
- 退職代行はありえないと感じられる3つの理由
- 退職代行を使うべきケースもある。
- 使う時は事前に業者の下調べをしっかりする事が重要
いかがでしたでしょうか。
本記事が、退職代行を利用したいと考えている方のお役に立てれば幸いです。
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