




メモ
また、本記事では「退職代行を使われた際の企業の対応」についても書きました。ご参考になれば幸いです。
本記事の内容
- 退職代行を使われた時は、従業員の声を感じとるチャンスである。
- 退職代行を使われてしまった際の企業の対応方法
- 退職代行を使う人のホンネ
- 退職代行は使っても良い。しかし、業者の選定はしっかりと行う事!
退職代行を使われたときの会社の対応

①基本的に、退職を止める事はできない
どのような退職の形であれ、会社は従業員の退職を止めることができません。
なぜなら、「退職は従業員の自由である」と、民法627条で決められているからです。
参考
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

もちろん、
- 社内規則で少なくとも退職の2ヶ月前には退職届を提出することになっている
- 引き継ぎもしていないのに辞める事はできない
- まだ研修段階なのに退職するのか
など、会社側にも突然の退職に対応が難しいケースもあると思います。
しかし、「法律上」では退職代行を使った退職でも、違法性なく退職ができるのです。
退職代行と法律については、下の記事でも詳しくまとめたのでぜひチェックしてみて下さい。
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参考退職代行の利用は違法行為?法律的な問題点をわかりやすく解説
続きを見る

②退職代行の身元をしっかりとチェックすること
従業員が退職代行サービスに申し込むと、会社に退職代行業者から電話が掛かってきます。

その際、電話で
- 御社の〇〇さんが、○月○日をもって退職をするとの意向
- 今後は本人への連絡は控えていただき、退職代行業者を通して各種交渉・手続きを行う事
- 有給消化、退職金等の交渉
等が退職代行業者から伝えられます。
その際に注意するポイントは以下の2点です。
注意ポイント
- 退職代行業者は本当に存在している会社か
- 運営元は弁護士か、労働組合か、一般企業か
これらは、必ず確認をメモをしておきましょう。
なぜなら、退職代行業者を騙った詐欺や嫌がらせの可能性もあるからです。
もし、電話の内容がウソなら、退職を希望していない人を退職させてしまう大事になってしまいます。
確認はしっかりと行いましょう。
また、運営元を確認する事も重要です。
退職代行業者は大きく分けて3つの運営元があります。
- 弁護士事務所など、弁護士が運営
- 労働組合が運営
- 一般企業が運営
この中で、弁護士以外は、「退職の意思を代理で伝える」以外の交渉は、「非弁行為」として違法性がある可能性があります。
参考
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用:弁護士法
例えば、「非弁行為」としての例は、以下の例があげられます。
非弁行為の例
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 引き継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理
こうした交渉を弁護士以外の代行業者から受けた場合は、違法行為にあたる可能性もあります。
中には、こうした「非弁合意」に着目して、訴える・弁護士に相談するという手も企業は取る事ができますが、
果たしてそのコストがどの程度必要なのか、考えてみてからの方が良いかもしれません。

こちらもCHECK
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退職代行の利用は違法行為?法律的な問題点をわかりやすく解説
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③本人からの依頼なのかを確認すること
また、そもそもの話ですが、「退職の意思は本人で間違いがないか」を確認しておきましょう。
退職代行業者から、「本人へ直接の連絡はNG」と言われてしまえばそれまでですが、
- 退職代行業者に本人確認書類を添付して送ってもらう
- 後々送られてくる退職届で本人確認をする
などして、本人確認をしっかりとるようにしましょう。

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参考退職代行を利用する前に知っておきたい!嫌がらせを避けるための注意点
続きを見る
ここまでは、主に企業側の目線で、
- 退職は基本的に止められない
- 退職代行業者の身元をしっかり確認する
- 本人確認をしっかりする事
という内容でした。

退職代行を使う従業員のホンネ3選

①退職を申し出ても止められてしまったから
一つ目は、「退職を申し出ても止められてしまったから」です。
冒頭でも触れましたが、退職は従業員の権利であり、それを止める事はできません。
しかし、会社としても折角高いコストを払って雇った人材や、将来会社の主力になってくれる力があるような従業員が辞めるとなれば、必死で引き留めをするものです。
例えば、
- まだこの会社でやり残した事があるんじゃないか
- もう少し一緒に頑張ってみないか
- まだ〇〇と一緒に働きたい
など、引き留めをするために必死に説得を試みます。
しかし、「本気で退職したい」と思っている人に対しては、そういった引き留めが負荷になっているのも事実です。
「どうせ直接言ってもまた理由をつけて止められてしまうから、退職代行を使う事に決めた」
「退職を伝えて、自分の意見を突き通す自信がないから退職代行を使う」
こういった理由で退職代行の利用を決意していくパターンもあります。

また、会社からそもそも「辞めるな」と強く言われているパターンとして
- 退職を申し出たが全く取り合ってもらえなかった
- 辞めれると思うなよと脅された
- 1年後に新人が入ってくるまでは辞められない
など、「自分の力では辞める事ができなさそう」という場合も退職代行を使う動機となります。
②とても退職を言い出せる環境ではなかったから
2つ目は、「とても退職を言い出せる環境ではなかったから」です。
一つ上の理由と似ていますが、
- 仕事の人間関係がうまくいっていない
- 本当はもう辞める気でいたけど、何年も会社を辞めないアピールをしてしまっている
- 自分以外は仕事に前向きであり、自分も合わせている
- 本当は辞めたいけど、裏切り者扱いされそう
- 人手が足りていないのは分かっているだけに、心が痛い
のように、職場環境が良い・悪いに関わらず、「自分で退職を言い出せない環境」だと感じてしまう理由はあります。

そんな時、「自分から退職を伝えるのは難しい…」という理由で、退職代行を使うのです。
③もう働く気力も、会社へ行く気力もなかったから
最後の3つ目は、「もう働く気力も、会社へいく気力もなかったから」です。
この理由で退職代行を使う方が多い事は、退職代行各社の口コミや体験談を読むと理解できます。

このような理由で退職代行を利用する場合は、
社員の方はなにかしらのストレス過多に陥っているケースが高いです。
考えられるのは
- 会社の人間関係がうまくいっていない
- 仕事量が多すぎる
- パワハラや暴言が怖い
- 仕事が出来ず悩みを抱えている
などの理由です。
こういったケースの場合、
退職者本人に退職理由をきくのは難しいですが、社内になにかしらの問題があるという事を意識として持っておいた方が良いです。

退職代行を使って社員が辞めたという出来事をきっかけに、
社内環境の整備をより強化する事が今後の経営にチャンスをもたらします。
また、上記のように
「もう限界だ」
「もう働くのが辛い」
という方向けに記事を書きました。
少しは気持ちが楽になると思いますので、ぜひチェックしてみて下さい。
こちらもCHECK
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退職代行サービスはクズ行為?合理的な選択?正しい判断をするために考えるべきこと
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お互いのトラブルを防ぐために、業者選びはしっかりと!

退職手続きに関するトラブルは事前に防ぐ
退職代行を使って退職をする場合、
辞める側、辞められる側、双方にとってトラブルとならないよう、しっかりとした業者選びが必要です。
例えば、あなたが
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 未払金の交渉
- 引き継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理
(出典:日本労働調査組合HPhttps://nichirou.com/)
こういった内容の交渉をしっかりとしてもらいたい!という場合は、
「弁護士が運営している退職代行業者」にお願いのがおすすめです。
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参考【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング5選【退職代行比較】
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費用なのか安心か。あなたが大事にするポイントは?
上に記載した内容は、弁護士であれば間違いなく行ってくれるでしょう。
しかし、そういった弁護士が直接運営している退職代行サービスは、サービス料金が3万円〜と高額になる傾向があります。
ですから、退職代行を利用する際に
- コストパフォーマンスを重視するのか
- 法的にも安心安全に依頼をするのか
- コストと安心の良いとこどりをするのか
一番重視するのはどのポイントなのかを意識する事が重要です。
カテゴリ別に筆者おすすめの退職代行サービスをまとめた記事もあるので、是非ご覧になってみてくださいね。
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本記事のまとめ

本記事で分かった事
- 退職代行を使われた時は、従業員の声を感じとるチャンスである。
- 退職代行を使われてしまった際の企業の対応方法
- 退職代行を使う人のホンネ
- 退職代行は使っても良い。しかし、業者の選定はしっかりと行う事!
いかがでしたでしょうか。
本記事が退職代行を使いたい人・使われた人、双方にとってご参考となれば幸いです。