退職代行の利用は違法行為？法律的な問題点をわかりやすく解説

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退職代行サービスは、仕事や人間関係などのストレスから一刻も早く抜け出す時や、どうしても自分では会社を辞めれらない状況になってしまった際に利用されることがあります。

「退職代行サービス」は、本人の代わりに第三者が勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

自分で会社に連絡をしなくても会社を辞められるので、自分で退職を言い出せない・これまで退職の希望を聞き入れてもらえなかったという人から需要のあるサービスです。

しかし、その利用が法的に問題があるという指摘もあり、多くの人々が疑問を持っています。

この記事では、退職代行サービスの違法性について、その背景や法律上の問題点を分析します。

この記事で分かる事

退職代行サービスとは何か？
退職代行サービスが違法になる場合
退職代行サービスの

: 参考【2026年最新】おすすめの退職代行サービスランキング10選【退職代行比較】

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Q.退職代行は違法なのか？

辞めたい理由を考える男性のイラスト

A.「退職の意思を会社へ伝える」だけであれば違法ではない

結論を申し上げると、「退職の意思を会社に伝達する事」は合法です。

ポイント

法的な解釈では、「退職代行業者」は「使者」という立場であり、「労働者の意思表示や事務連絡を伝達する」という立場に過ぎないという事です。

したがって、「退職代行サービスを使って第三者に退職を意思を伝えてもらう行為」に関しては合法です。

編集部

退職の意思を代わりに伝えてもらうのは問題が無いという事ですね。

注意ポイント

ただし、退職代行業者のサービス運営母体とサービス内容によっては、「違法」となるケースもあるので注意が必要です。

【注意】退職代行業者の運営母体によっては違法になるケースもある

しかし、ひとくくりに「退職代行サービス」といっても、単純に退職の意思を伝えるだけではなく、

退職日の交渉
有給休暇消化の交渉
引き継ぎの交渉

このように、サービス内容は多岐にわたります。

この中には、「弁護士ではない者が報酬を得る目的で交渉を行うこと（非弁行為）で、違法となる」サービス内容も含まれています。

ちなみに、弁護士法では以下のように定められています。

参考

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法　第九章　第七十二条

わかりやすく言えば、

「弁護士じゃないのに、報酬をもらって交渉をするのはアウトですよ！」という事ですね。

もちろん退職退職代行サービスの中にも企業と交渉が伴うプランもあるので注意が必要です。

編集部

次は、「違法」となるケースを見ていきましょう。

違法となるケース

悩む男女のイラスト

弁護士ではない者が交渉をするケース

弁護士法では、

「弁護士ではないものが報酬を得る目的で行うこと＝非弁行為」としており、下記の様な内容が当てはまります。

退職日の交渉
有給消化の交渉
給与や退職金の交渉
未払金の交渉
引き継ぎの交渉
退職届などの公的書類の代理

（出典：日本労働調査組合HPhttps://nichirou.com/）

有給消化や引き継ぎの交渉はお願いしたいと思ってたけど、これは弁護士にお願いしないといけないものなんだね。

退職代行業者の中には

弁護士が行うもの
労働組合が行うもの
一般企業が行うもの

があり、それぞれの会社で対応可能な範囲異なってきます。

したがって、退職代行サービスを使う際に「有給消化や引き継ぎに関してもしっかり交渉のお願いをしたい！」と思っている方は、依頼をする業者をきちんと選ぶ事が大事です。

事前に知っておけば、いざとなった時に安心ですね！

弁護士による退職代行であれば安心なのか？

その点、弁護士が行う退職代行サービスであれば「非弁行為」となる業務が無く、

安心して依頼ができると思います。

しかし、そういった弁護士が直接運営している退職代行サービスは、サービス料金が3万円〜と高額になる傾向があります。

ですから、退職代行を利用する際に

コストパフォーマンスを重視するのか
法的にも安心安全に依頼をするのか
コストと安心の良いとこどりをするのか

一番重視するのはどのポイントなのかを意識する事が重要です。

カテゴリ別に筆者おすすめの退職代行サービスをまとめた記事もあるので、是非ご覧になってみてくださいね。

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退職代行サービスの選び方のポイント

退職代行サービスは2023年1月時点でも100社以上存在しております（自社調べ）が、その中からどのサービスを利用するかはなかなか難しいですよね。

編集部

ここでは、退職代行サービス選びの際に注意したいポイントをまとめました。

民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営母体

退職代行サービスを行う運営母体は基本的に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。

価格面では民間企業≧労働組合＞弁護士の順に安く、

サービスの幅では弁護士≧労働組合＞民間企業となります。

編集部

安さをとるなら民間企業か労働組合で、安心を取るなら弁護士ですね！

図：退職代行の運営先と特徴

退職を伝える

有給休暇など交渉

難しい案件

サービス価格

弁護士

得意

3万円〜

労働組合系

得意

業者による

不可

2万〜3万円

民間企業

得意

不可

2万円以下も

退職代行サービスの相場は？

退職代行サービスの料金相場は１万円〜１０万円の幅に収まる場合が殆どです。上記のグラフにもあるように、代行サービスの運営母体別で料金相場が異なっています。

退職代行サービスの相場

全体の平均：3万円程度
一般企業：1万円以下〜3万円
労働組合：2万円〜3万円
弁護士：4万円〜

有給消化などの交渉をして欲しいなら「労働組合or弁護士」

会社を辞める際に「有給休暇を確実に消化したい・・・」「退職金の交渉をしたい・・・」というような「会社との交渉」が必要な場合は、労働組合か弁護士の運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

なぜなら、上記のような会社との交渉は、法律に関わる業務が可能な弁護士か、労働組合の団体交渉権を行使できる労働組合しか行うことができないからです。

＞＞退職代行と法律について詳しく知りたい方はこちら

とにかく安く退職したいなら「民間企業」

一方で「できるだけ安く退職したい・・・」「会社へ交渉は特に必要ない・・・」という場合は民間企業の運営する退職代行がおすすめです。

当サイトでは「信頼感があり、かつサービス料金が安い退職代行サービス」も多数ご紹介しております。ぜひ参考にしてください。

＞＞サービス価格が安い退職代行を知りたい方はこちら

退職代行サービスおすすめランキング

選び方のポイントを元に「価格」「実績」「運営母体」などを総合的に調査しておすすめランキングを作成しました。
退職代行サービス選びの参考にしてください。

第1位：透明性が高く信頼できる「Jobs」

「退職代行サービスおすすめランキング」の解説イメージ

『退職代行Jobs』は「サービスの完成度・総合力の高さ」が特徴の退職代行サービスです。

退職代行業者の分類としては「民間企業が運営する退職代行サービス＋会社と交渉が必要な際には労働組合と提携して交渉」というスタイルになります。

退職代行Jobsの場合は公式サイト内で顧問弁護士の名前・動画や労働組合の公表を行なっているので信頼度は高いです。

運営	株式会社アレス
サービス料金（税込）	29,000円（税込）
支払い方法	各種クレジット・コンビニ決済・ペイディ翌月払・銀行振込
強み	サービスの完成度・総合力の高さ
相談方法	LINE・メール・電話（無料）
対応地域	全国

編集部

退職代行Jobsは29,000円という相場水準の料金に加え、サービスの透明性と信頼度が高いサービスです。

口コミページ

公式ページ

第2位：法適合労働組合の「ガーディアン」

『退職代行ガーディアン』の強みは「法適合の退職代行が運営する確実性」です。

未払いの給与や残業代がある場合や有給が残っている場合は会社と交渉することが可能です。

退職代行ガーディアンの特色は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が退職代行サービスを行う点にあります。

運営	東京労働経済組合
サービス料金（税込）	19,800円（組合加入費と組合費を含む総額）
支払い方法	銀行振込・各種クレジットカード
強み	法適合の労働組合が運営
相談方法	LINE・電話
対応地域	全国（365日対応）

編集部

信頼性の高い労働組合が運営していながら安価な価格でサービスの幅が広いことが特徴です。

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第3位：弁護士による「退職110番」

『退職110番』は「弁護士運営ならではの未払い金請求や慰謝料請求など各種請求・交渉に完全対応」が特徴の退職代行サービスです。

また、弁護士系の退職代行サービスとしては、比較的手ごろな価格設定です。

運営	弁護士兼社会保険労務士　相川祐一朗
サービス料金（税込）	43,800円（税込）※内容証明郵便含む
支払い方法	クレジットカード
強み	未払い金請求や慰謝料請求など各種請求・交渉に完全対応
相談方法	公式サイト申し込みフォーム
対応地域	全国

編集部

弁護士が運営している退職代行だから、ややこしい案件でも安心して任せられるのがポイントだね。

口コミページ

公式サイト

第4位：他社で断られた難しい案件は「弁護士法人みやび」

「即日で円満退社が可能」とうたう退職代行サービスのバナー

弁護士法人みやびの退職代行であれば、退職時の有給消化や退職金の請求を拒否された場合でも交渉が可能です。

他社では断られてしまったような難しい案件の場合は、弁護士が直接運営する退職代行サービスを利用することをお勧めします。

運営	弁護士法人みやび
サービス料金（税込）	55,000円(税込) ※アルバイト・正社員オプション有：回収額の20%(残業代 / 退職金請求等)
支払い方法	銀行振込
強み	弁護士による条件交渉ができる
相談方法	LINE・メール
対応地域	全国（即日）

編集部

特に「他社では断られてしまうような難しい案件」の場合にはおすすめの筆頭に出でくる退職代行サービスです。

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第5位：業界初の女性に特化した退職代行「わたしNEXT」

『女性の退職代行【わたしNEXT】』は「業界初の女性に特化した退職代行」が特徴の退職代行サービスです。

女性特有の悩みに考慮し、様々な理由で辞められない女性の退職を代行しています。

「女性退職代行サービス5冠」にも選ばれていて、女性からの人気が高いことが分かります。

退職代行実施者	合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
サービス料金（税込）	正社員など：21,800円アルバイト・パート（社会保険未加入）：18,800円（組合費1,000円が別）
強み	女性に特化したサービス
相談方法	LINE・メール・電話
対応地域	全国

編集部

女性ならではの悩みを相談するなら、女性の退職代行実績ナンバーワンのわたしNEXTがおすすめです！

口コミページ

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第6位：男性の退職に特化した「男の退職代行」

『男の退職代行』は「男性に特化した退職代行」が特徴の退職代行サービスです。

男性特有の職場環境に考慮し、様々な理由で辞められない男性の退職を代行しています。

またJRAA（日本退職代協会）100以上の検査項目におよぶ厳正な審査をクリアした優良退職代行サービス事業者にのみ与えられる認証を得ている部分も強みです。

退職代行実施者	合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
サービス料金（税込）	正社員など：21,800円アルバイト・パート（社会保険未加入）：18,800円（組合費1,000円が別）
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済、翌月後払い
強み	男性に特化したサービス
相談方法	LINE・メール・電話
対応地域	全国

編集部

「男性退職代行サービス3冠」にも選ばれていて、男性からの人気が高いことが伺えます。

口コミページ

公式サイト

第7位：手ごろな価格と労働組合の運営なら「ネルサポ」

「なるべくリーズナブルな値段で、かつ労働組合が運営する退職代行に依頼したい」という方には一押しのサービスです。

15,000円というサービス料金は、比較的手ごろな価格帯です。

運営	ネルサポート株式会社（労働組合は合同労働組合ユニオンネルサポート）
サービス料金（税込）	15,000円（税込）・一律
支払い方法	銀行振込・各種クレジットカード
強み	手ごろな価格と労働組合の運営
相談方法	電話・LINE・メール
対応地域	全国