退職代行の利用は違法行為？法律的な問題点をわかりやすく解説

退職代行サービスは、仕事や人間関係などのストレスから一刻も早く抜け出す時や、どうしても自分では会社を辞めれらない状況になってしまった際に利用されることがあります。

 

「退職代行サービス」は、本人の代わりに第三者が勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

 

自分で会社に連絡をしなくても会社を辞められるので、自分で退職を言い出せない・これまで退職の希望を聞き入れてもらえなかったという人から需要のあるサービスです。

 

 

 

この記事では、退職代行サービスの違法性について、その背景や法律上の問題点を分析します。

 

この記事で分かる事

 

参考【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング5選【退職代行比較】

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Q.退職代行は違法なのか？

 

 

A.「退職の意思を会社へ伝える」だけであれば違法ではない

 

結論を申し上げると、「退職の意思を会社に伝達する事」は合法です。

 

 

したがって、「退職代行サービスを使って第三者に退職を意思を伝えてもらう行為」に関しては合法です。

 

 

【注意】退職代行業者の運営母体によっては違法になるケースもある

しかし、ひとくくりに「退職代行サービス」といっても、単純に退職の意思を伝えるだけではなく、

 

 

このように、サービス内容は多岐にわたります。

 

この中には、「弁護士ではない者が報酬を得る目的で交渉を行うこと（非弁行為）で、違法となる」サービス内容も含まれています。

 

ちなみに、弁護士法では以下のように定められています。

 

わかりやすく言えば、

「弁護士じゃないのに、報酬をもらって交渉をするのはアウトですよ！」という事ですね。

もちろん退職退職代行サービスの中にも企業と交渉が伴うプランもあるので注意が必要です。

 

 

違法となるケース

 

弁護士ではない者が交渉をするケース

弁護士法では、

「弁護士ではないものが報酬を得る目的で行うこと＝非弁行為」としており、下記の様な内容が当てはまります。

 

 

退職代行業者の中には

があり、それぞれの会社で対応可能な範囲異なってきます。

 

したがって、退職代行サービスを使う際に「有給消化や引き継ぎに関してもしっかり交渉のお願いをしたい！」と思っている方は、依頼をする業者をきちんと選ぶ事が大事です。

 

 

 

弁護士による退職代行であれば安心なのか？

その点、弁護士が行う退職代行サービスであれば「非弁行為」となる業務が無く、

安心して依頼ができると思います。

 

しかし、そういった弁護士が直接運営している退職代行サービスは、サービス料金が3万円〜と高額になる傾向があります。

 

ですから、退職代行を利用する際に

 

一番重視するのはどのポイントなのかを意識する事が重要です。

 

カテゴリ別に筆者おすすめの退職代行サービスをまとめた記事もあるので、是非ご覧になってみてくださいね。

【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング5選【退職代行比較】

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退職代行サービスの選び方のポイント

退職代行サービスは2023年1月時点でも100社以上存在しております（自社調べ）が、その中からどのサービスを利用するかはなかなか難しいですよね。

 

 

 

民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営母体

退職代行サービスを行う運営母体は基本的に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。

 

 

図：退職代行の運営先と特徴

	退職を伝える	有給休暇など交渉	難しい案件	サービス価格
弁護士	得意	得意	得意	3万円〜
労働組合系	得意	業者による	不可	2万〜3万円
民間企業	得意	不可	不可	2万円以下も

 

退職代行サービスの相場は？

退職代行サービスの料金相場は１万円〜１０万円の幅に収まる場合が殆どです。上記のグラフにもあるように、代行サービスの運営母体別で料金相場が異なっています。

 

 

有給消化などの交渉をして欲しいなら「労働組合or弁護士」

会社を辞める際に「有給休暇を確実に消化したい・・・」「退職金の交渉をしたい・・・」というような「会社との交渉」が必要な場合は、労働組合か弁護士の運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

 

 

とにかく安く退職したいなら「民間企業」

一方で「できるだけ安く退職したい・・・」「会社へ交渉は特に必要ない・・・」という場合は民間企業の運営する退職代行がおすすめです。

 

当サイトでは「信頼感があり、かつサービス料金が安い退職代行サービス」も多数ご紹介しております。ぜひ参考にしてください。

＞＞サービス価格が安い退職代行を知りたい方はこちら

 

退職代行サービスおすすめランキング

選び方のポイントを元に「価格」「実績」「運営母体」などを総合的に調査しておすすめランキングを作成しました。
退職代行サービス選びの参考にしてください。

運営	株式会社アレス
サービス料金（税込）	29,000円（税込）
支払い方法	各種クレジット・コンビニ決済・ペイディ翌月払・銀行振込
強み	サービスの完成度・総合力の高さ
相談方法	LINE・メール・電話（無料）
対応地域	全国

 

運営	東京労働経済組合
サービス料金（税込）	29,800円（税込）
支払い方法	銀行振込・各種クレジットカード
強み	法適合の労働組合が運営
相談方法	LINE・電話
対応地域	全国（365日対応）

 

運営会社	株式会社アルバトロス
サービス料金（税込）	正社員：22,000円 アルバイト：12,000円
強み	リーズナブルな料金・労働組合提携の安心感
相談方法	LINE・メール・電話
対応地域	全国

 

 

退職代行サービスを実際に利用した口コミと体験談

当サイトで掲載している退職代行サービスのリストです。

実際の利用者が書いたインターネットやSNSでの口コミ・評判を会社ごとにまとめています。

＼画像クリックで口コミページが閲覧できます／

＞＞＞退職代行の口コミと体験談カテゴリーへ

 

目的別おすすめ退職代行サービス

退職代行サービスを選ぶ目的は皆様のニーズによって様々です。

目的別のおすすめ退職代行サービスを紹介します。

＞＞＞目的別おすすめ退職代行サービスをもっと見る

 

退職代行サービスのQ&A

Q.本当に退職できる？

退職代行のように第三者が退職を伝えても「退職ができない」という可能性はありません。なぜなら「退職」は労働者の権利であり、民法672条にも明記がされているからです。

＞＞退職代行と法律について詳しく知りたい方はこちら

 

Q.退職代行は法律的に大丈夫？

退職代行と法律に関しては、利用の前にしっかり理解しておく必要があるポイントです。

基本的に「退職の意思を伝える」という「伝達」に関しては違法となる可能性ありません。

しかし「有給休暇を全て消化して退職したい」「未払い残業代を請求したい」という「会社との交渉」が必要な場合は注意が必要です。

以上のような「会社との交渉」は基本的には弁護士しかできません。

 

以上の予備知識は、退職代行を使う前に抑えておきたいポイントです。

＞＞退職代行と非弁行為について詳しく知りたい方はこちら

 

Q.退職代行のメリット・デメリットは？

便利な退職代行サービスですが、メリットデメリットも存在します。利用する前に理解を深めておきましょう。

「退職したいと伝えているのに必要以上の引き留めにあっている・・・」「代わりを探してくるまで辞めるなと言われている・・・」「心身ともにもう会社に行くのが限界・・・」という方にとっては非常に有効な手段となっています。

退職代行を使う時はデメリットについても考えましょう。

しかし、会社とのトラブルを起こさないよう、信頼できる業者を見つけたり、事前に引き継ぎ資料を作成しておくなどデメリットは事前に小さくすることができます。

＞＞退職代行の利用手順について詳しく知りたい方はこちら

 

あなたにぴったりの退職代行をみつけよう！

退職代行サービスを行う業者は近年で急増しており、どの業者があなたにとって最も適した業者なのか判別するのが難しくなっています。

 

もし「たくさん比較したけど退職代行業者選びに迷っている」という方がいらっしゃいましたら、是非ファングペディア編集部のおすすめを参考にしてみて下さい。

 

＞＞ファングペディア編集部の厳選した退職代行サービスおすすめはこちら

＞＞＞退職代行の口コミと体験談カテゴリーへ

 

この記事のまとめ

 

この記事で分かった事

 

以上になります。今回は「話題の退職代行は違法なのか？わかりやすく解説！」というテーマでお送りいたしました。皆さまの参考になれば幸いです。