退職 退職代行

退職代行サービスはクズ行為?合理的な選択?正しい判断をするために考えるべきこと

2022年11月8日

※この記事には広告を含みます。

 

もう仕事辞めたい…。退職代行を使うってクズなのかな…。

 

「会社を辞めることになったけど、退職手続きって面倒くさい…」そんな風に思ったことはありませんか?

 

実際、退職手続きは上司を説得したり、場合によっては引き留めがあったりと、非常に体力を消耗してしまうケースもあります。

 

編集部
実際に筆者も退職をする際は上司を説得するのに非常に時間がかかりました。

 

退職代行サービスとは、会社を辞める人の代わりに、退職手続きを行ってくれるサービスです。

ココがおすすめ

自分で手続きをするのが面倒くさい人や、不安がある人にとっては、大変便利な手法と言えるでしょう。

 

一方で「退職手続きは自分でするのが当たり前」と考える人も世間には存在するのも事実です。

 

ココがダメ

また、退職代行サービスには基本的に安くはない費用がかかり、費用対効果が悪いという意見もあるかもしれません。

 

しかし、筆者の意見としては、退職代行を使うのは全くクズではありません。

むしろ、時には合理的な行為になり得る状況もあります。

 

編集部
今回は退職代行サービスを使うことの賛否について、検証してみたいと思います。

 

もちろん、きちんとしたサービスを使えば、合法的に、かつ正式に会社を退職する事ができます。

「退職代行サービスは」2010年後半から世の中に広がりはじめたサービスです。

退職代行サービスが広がった背景には

    • 社会的に転職者が増加した事
    • 退職時の会社側の執拗な引き留め
    • パワハラ等による会社内での問題

 

といった近年の労働問題が背景にありました。

しかし、ネットの記事では退職代行サービスへのマイナスの声も見受けられます。

    • 退職代行を使うなんてクズ
    • 退職代行を使うなんてあり得ない
    • グレーゾーンじゃないの?

 

こんな声も見受けられ、

 

正直退職代行を使おうかと思っているんだけど、周りにどう思われるか分からないから行動できない…」

 

という方もいらっしゃると思います。

しかし、安心して下さい。

    ココがポイント

    • 退職代行はを使う事は全くクズではありません。
    • むしろ、あなたを守ってくれる重要なサービスになる事もあります!

 

 

この記事では、

「退職代行を使う事に後ろめたさは感じなくても良い」理由を3点説明します。

本記事で分かる事

  • 直接退職を伝えられない環境だからこその「退職代行」
  • 退職を自分で伝えないといけない決まりはない
  • 周囲を気にして自分の身体をを壊す方がよっぽど損です

 

参考【2026年最新】おすすめの退職代行サービスランキング7選【退職代行比較】

続きを見る

 

早速みていきましょう。

直接退職を伝えられないからこその「退職代行」

口コミ・評判を解説する男性のイラスト

 

一つ目は、直接退職を伝えられないからこその「退職代行」です。

 



退職は社員の権利

 

「会社を退職する事」は社員の権利です。

 


民法上では、退職を申し出た日の2週間後には辞める事ができると定めてあります。


参考

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典:民法627条

 

したがって、「会社を退職したい」と申し出た場合、原則会社側はそれを拒否する事ができません。

 

編集部
基本的には、誰にでも退職する権利は保障されているという事ですね。

 

会社を辞めたくても言い出せない環境

しかし、労働者の権利だからといって

上司に面と向かって「退職します」と言い出すのはなかなか勇気がいるものですよね。


実際に、退職を直接言えない理由として


  • 「人が足りないから」と会社が認めてくれない
  • 「辞めたい」なんて言い出せない上司の雰囲気
  • 退職すると言った後の引き継ぎ期間が怖い

などといった理由から、会社を辞めたくてもなかなか言い出せない方は多いと思います。


編集部
私も、いざ会社を辞めると上司に申し出るまでは覚悟が入りました。

 

 


実際、「会社を今すぐにでも辞めたいけど反応が怖くて言い出せない」

という方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。


「会社を辞める」という行為自体は、権利であって悪い事ではありません。


にも関わらず、


  • 「後任が決まるまで待ってほしい」
  • 「そんなにすぐ辞めるのはおかしい」
  • 「忙しいからまた後にして欲しい」

といった様な会社側の要求は、

本来労働者の権利を奪っているものでもあります。

 

そういった状況に陥っているのであれば、

一つの手段として退職代行を使うのは、多いにアリだと思います。


 

 

転職を自分で伝えないといけない決まりはない

「転職を自分で伝えないといけない決まりはない」の解説イメージ

第三者が代わりに退職の意思を会社に通知する事は合法


困った男性
「退職という大事な報告を代行してもらうのってどうなの?」

という疑問もあるかもしれませんが、

 

結論、「退職の意思を会社へ伝達する」という行為は合法です。

ただし、以下のように違法となってしまうパターンも存在します。

それは、「伝達の範疇を超えて”交渉”を行ってしまう」というものです。


 

注意ポイント

弁護士ではない者が以下の交渉を行うと違法となるので注意が必要です。

  • 退職日の交渉
  • 有給消化の交渉
  • 給与や退職金の交渉
  • 引き継ぎの交渉
  • 退職届などの公的書類の代理

 

編集部
このように、会社との交渉を弁護士以外の第三者が行う事を「非弁行為」と言い、違法行為となってしまうので注意が必要です。

しかし、上記のポイントに注意した上で、自分の意向にあった退職代行業者を選定していけば「退職代行サービスを使って退職しても問題ない」という事が分かります。

 

退職代行業者の下調べをしっかりとすれば安心


しかし、退職代行業者の中には、

  • 弁護士の監修が入っていない
  • 労働組合の運営ではない
  • 「退職代行」の実績がない

という様な業者も存在しています。


ですから、トラブルなく退職代行をしてもらうためには

  • 依頼先はどれくらいの実績があるか?
  • 依頼先の運営は法律的に大丈夫か?
  • 口コミはどうか?

といった点を確認する事が大切です。


以下に、筆者おすすめの退職代行業者をまとめた記事があります。

是非ご参考にしてください。


参考【2026年最新】おすすめの退職代行サービスランキング7選【退職代行比較】

続きを見る


 

周囲を気にして身体を壊す方がよっぽど損です

辞めたい理由を考える男性のイラスト

最後に、「退職代行を使う事を躊躇うより、身体を壊してしまう方が損です」

という事をお伝えします。


「周囲を気にして身体を壊す方がよっぽど損です」の解説イメージ
出展:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/backdata/01-01-02-09.html

毎年、「こころの病気の患者数」は増加傾向にあります。

厚生労働省によると、1996年〜2017年までの20年間で、こころの病気の患者数は増加の一途を辿っています。


編集部
この統計から、より多くの人がストレスを抱えて身体を壊している事が分かります。

 

こういった「心の病」は、長い時間を犠牲にしてしまいます。


参考

未治療の場合、うつ病は6〜12ヶ月続いた後に自然に軽快するといわれています。 適切な治療をうけた場合は、多くが3〜6ヶ月で回復します。

 しかしうつ病を経験した患者さんの約60%が再発し、その多くが回復後2年以内におこると言われます。

出展:日本大通満岡クリニックHP https://www.mitsuoka-clinic.com/index.html

だからこそ、


・ちょっと心が苦しい

・会社に行くだけで不調になる

・何もしていないのに涙が出る


といった症状を感じられたら、


「自分を守る」という意思を持って環境を変えましょう。

 

編集部
そのために、「退職代行」は自分を守ってくれる便利なツールになります。

 

退職代行サービスの選び方のポイント

退職代行サービスは2023年1月時点でも100社以上存在しております(自社調べ)が、その中からどのサービスを利用するかはなかなか難しいですよね。

 

編集部
ここでは、退職代行サービス選びの際に注意したいポイントをまとめました。

 

 

民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営母体

退職代行サービスを行う運営母体は基本的に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。

価格面では民間企業≧労働組合>弁護士の順に安く、

サービスの幅では弁護士≧労働組合>民間企業となります。

 

編集部
安さをとるなら民間企業か労働組合で、安心を取るなら弁護士ですね!

 

図:退職代行の運営先と特徴

  退職を伝える 有給休暇など交渉 難しい案件 サービス価格
弁護士

二重丸の記号

得意

二重丸の記号

得意

二重丸の記号

得意

バツ印の記号

3万円〜

労働組合系

二重丸の記号

得意

三角の記号

業者による

バツ印の記号

不可

三角の記号

2万〜3万円

民間企業

二重丸の記号

得意

バツ印の記号

不可

バツ印の記号

不可

二重丸の記号

2万円以下も

 

退職代行サービスの相場は?

退職代行サービスの料金相場は1万円〜10万円の幅に収まる場合が殆どです。上記のグラフにもあるように、代行サービスの運営母体別で料金相場が異なっています。

 

退職代行サービスの相場

  • 全体の平均:3万円程度
  • 一般企業:1万円以下〜3万円
  • 労働組合:2万円〜3万円
  • 弁護士:4万円〜

 

有給消化などの交渉をして欲しいなら「労働組合or弁護士」

会社を辞める際に「有給休暇を確実に消化したい・・・」「退職金の交渉をしたい・・・」というような「会社との交渉」が必要な場合は、労働組合か弁護士の運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

 

なぜなら、上記のような会社との交渉は、法律に関わる業務が可能な弁護士か、労働組合の団体交渉権を行使できる労働組合しか行うことができないからです。

>>退職代行と法律について詳しく知りたい方はこちら

 

とにかく安く退職したいなら「民間企業」

一方で「できるだけ安く退職したい・・・」「会社へ交渉は特に必要ない・・・」という場合は民間企業の運営する退職代行がおすすめです。

 

当サイトでは「信頼感があり、かつサービス料金が安い退職代行サービス」も多数ご紹介しております。ぜひ参考にしてください。

>>サービス価格が安い退職代行を知りたい方はこちら

 

退職代行サービスおすすめランキング

選び方のポイントを元に「価格」「実績」「運営母体」などを総合的に調査しておすすめランキングを作成しました。
退職代行サービス選びの参考にしてください。

第1位:透明性が高く信頼できる「Jobs」

「退職代行サービスおすすめランキング」の解説イメージ

『退職代行Jobs』は「サービスの完成度・総合力の高さ」が特徴の退職代行サービスです。

退職代行業者の分類としては「民間企業が運営する退職代行サービス+会社と交渉が必要な際には労働組合と提携して交渉」というスタイルになります。

退職代行Jobsの場合は公式サイト内で顧問弁護士の名前・動画や労働組合の公表を行なっているので信頼度は高いです。

運営

株式会社アレス

サービス料金(税込)

29,000円(税込)

支払い方法

各種クレジット・コンビニ決済・ペイディ翌月払・銀行振込

強み

サービスの完成度・総合力の高さ

相談方法

LINE・メール・電話(無料)

対応地域

全国

編集部
退職代行Jobsは29,000円という相場水準の料金に加え、サービスの透明性と信頼度が高いサービスです。

 

第2位:法適合労働組合の「ガーディアン」

『退職代行ガーディアン』の強みは「法適合の退職代行が運営する確実性」です。

未払いの給与や残業代がある場合や有給が残っている場合は会社と交渉することが可能です。

退職代行ガーディアンの特色は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が退職代行サービスを行う点にあります。

運営

東京労働経済組合

サービス料金(税込)

19,800円(組合加入費と組合費を含む総額)

支払い方法

銀行振込・各種クレジットカード

強み

法適合の労働組合が運営

相談方法

LINE・電話

対応地域

全国(365日対応)

編集部
信頼性の高い労働組合が運営していながら安価な価格でサービスの幅が広いことが特徴です。

 

第3位:弁護士による「退職110番」

『退職110番』は「弁護士運営ならではの未払い金請求や慰謝料請求など各種請求・交渉に完全対応」が特徴の退職代行サービスです。

また、弁護士系の退職代行サービスとしては、比較的手ごろな価格設定です。

運営

弁護士兼社会保険労務士 相川 祐一朗

サービス料金(税込)

43,800円(税込)※内容証明郵便含む

支払い方法

クレジットカード

強み

未払い金請求や慰謝料請求など各種請求・交渉に完全対応

相談方法

公式サイト申し込みフォーム

対応地域

全国

編集部
弁護士が運営している退職代行だから、ややこしい案件でも安心して任せられるのがポイントだね。

第4位:他社で断られた難しい案件は「弁護士法人みやび」

「即日で円満退社が可能」とうたう退職代行サービスのバナー

弁護士法人みやびの退職代行であれば、退職時の有給消化や退職金の請求を拒否された場合でも交渉が可能です。

他社では断られてしまったような難しい案件の場合は、弁護士が直接運営する退職代行サービスを利用することをお勧めします。

運営

弁護士法人みやび

サービス料金(税込)

55,000円(税込) ※アルバイト・正社員
オプション有:回収額の20%(残業代 / 退職金請求等)

支払い方法

銀行振込

強み

弁護士による条件交渉ができる

相談方法

LINE・メール

対応地域

全国(即日)

編集部
特に「他社では断られてしまうような難しい案件」の場合にはおすすめの筆頭に出でくる退職代行サービスです。

第5位:業界初の女性に特化した退職代行「わたしNEXT」

『女性の退職代行【わたしNEXT】』は「業界初の女性に特化した退職代行」が特徴の退職代行サービスです。

女性特有の悩みに考慮し、様々な理由で辞められない女性の退職を代行しています。

「女性退職代行サービス5冠」にも選ばれていて、女性からの人気が高いことが分かります。

退職代行実施者

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」

サービス料金(税込)

正社員など:21,800円 アルバイト・パート(社会保険未加入):18,800円(組合費1,000円が別)

強み

女性に特化したサービス

相談方法

LINE・メール・電話

対応地域

全国

編集部
女性ならではの悩みを相談するなら、女性向けの退職代行サービスであるわたしNEXTがおすすめです!

第6位:男性の退職に特化した「男の退職代行」

『男の退職代行』は「男性に特化した退職代行」が特徴の退職代行サービスです。

男性特有の職場環境に考慮し、様々な理由で辞められない男性の退職を代行しています。

またJRAA(日本退職代協会)100以上の検査項目におよぶ厳正な審査をクリアした優良退職代行サービス事業者にのみ与えられる認証を得ている部分も強みです。

退職代行実施者

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」

サービス料金(税込)

正社員など:21,800円 アルバイト・パート(社会保険未加入):18,800円(組合費1,000円が別)

支払い方法

銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、 コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay(ペイペイ)、キャリア決済、翌月後払い

強み

男性に特化したサービス

相談方法

LINE・メール・電話

対応地域

全国

編集部
「男性退職代行サービス3冠」にも選ばれていて、男性からの人気が高いことが伺えます。

第7位:手ごろな価格と労働組合の運営なら「ネルサポ」

「なるべくリーズナブルな値段で、かつ労働組合が運営する退職代行に依頼したい」という方には一押しのサービスです。

15,000円というサービス料金は、比較的手ごろな価格帯です。

運営

ネルサポート株式会社(労働組合は合同労働組合ユニオンネルサポート)

サービス料金(税込)

15,000円(税込)・一律

支払い方法

銀行振込・各種クレジットカード

強み

手ごろな価格と労働組合の運営

相談方法

電話・LINE・メール

対応地域

全国

編集部
「退職代行ネルサポ」は、労働組合が運営しているから法律面も安心です。

第10位:20,000円で退職できる「J-Next」

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各社の口コミ・評判の記事

気になる会社が決まっている方は、口コミの記事から読めます。

インターネットで公開されている第三者の口コミを、会社ごとの記事にまとめています。

\画像クリックで口コミページが閲覧できます/

退職代行Jobsの口コミ記事へのバナー

退職代行ガーディアンの口コミ記事へのバナー

退職110番の口コミ記事へのバナー

弁護士法人みやびの口コミ記事へのバナー

わたしNEXTの口コミ記事へのバナー

男性向け退職代行の口コミ記事へのバナー

退職代行ネルサポの口コミ記事へのバナー



>>>退職代行の口コミと体験談カテゴリーへ

 

目的別おすすめ退職代行サービス

退職代行サービスを選ぶ目的は皆様のニーズによって様々です。

目的別のおすすめ退職代行サービスを紹介します。

「目的別おすすめ退職代行サービス」の解説イメージ

「目的別おすすめ退職代行サービス」の解説イメージ

「目的別おすすめ退職代行サービス」の解説イメージ

「目的別おすすめ退職代行サービス」の解説イメージ

労働組合が運営する退職代行のバナー

「目的別おすすめ退職代行サービス」の解説イメージ

後払いできる退職代行のバナー

都道府県別の退職代行おすすめのバナー

>>>目的別おすすめ退職代行サービスをもっと見る

 

退職代行サービスのQ&A

Q.本当に退職できる?

退職代行のように第三者が退職を伝えても「退職ができない」という可能性はありません。なぜなら「退職」は労働者の権利であり、民法672条にも明記がされているからです。

参考

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:厚生労働省

編集部
つまり、本人が伝える、第三者が伝えるに関わらず、退職の意思を示せば退職はできるってことだね。

>>退職代行と法律について詳しく知りたい方はこちら

 

Q.退職代行は法律的に大丈夫?

退職代行と法律に関しては、利用の前にしっかり理解しておく必要があるポイントです。

基本的に「退職の意思を伝える」という「伝達」に関しては違法となる可能性ありません。

しかし「有給休暇を全て消化して退職したい」「未払い残業代を請求したい」という「会社との交渉」が必要な場合は注意が必要です。

以上のような「会社との交渉」は基本的には弁護士しかできません。

参考

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法 第九章 第七十二条

編集部
弁護士以外の者が「会社との交渉」をすることは「非弁l行為」といって違法となるため注意が必要です。

 

以上の予備知識は、退職代行を使う前に抑えておきたいポイントです。

したがって

  • 会社との交渉をしたいなら「弁護士」
  • 会社との交渉は特に必要ないなら「それ以外の業者」

に依頼するのがポイントです。

ココに注意

近年では退職代行業者が「労働組合」を形成して「労働組合の団体交渉権を持って会社と交渉が可能」としている業者も存在しますが、こちらが合法かどうかは理解が分かれています。

いずれにしても、会社との交渉が必要な場合は「弁護士の退職代行」へ依頼するのがベターです。

>>退職代行と非弁行為について詳しく知りたい方はこちら

 

Q.退職代行のメリット・デメリットは?

便利な退職代行サービスですが、メリットデメリットも存在します。利用する前に理解を深めておきましょう。

退職代行サービスのメリット

  • 会社を即日で瞬時に辞めることができる
  • 会社からの引き留めを避けることができる
  • 心身の限界を迎えてしまった時の助け舟となる

「退職したいと伝えているのに必要以上の引き留めにあっている・・・」「代わりを探してくるまで辞めるなと言われている・・・」「心身ともにもう会社に行くのが限界・・・」という方にとっては非常に有効な手段となっています。

編集部
上記のような問題が職場にある方は、退職代行の利用がひとつの選択肢になっています。

退職代行サービスのデメリット

  • 会社とトラブルになる可能性がある
  • 引き継ぎが十分に行えない可能性がある
  • 会社の人とばったり会って気まずい思いをする恐れ

退職代行を使う時はデメリットについても考えましょう。

しかし、会社とのトラブルを起こさないよう、信頼できる業者を見つけたり、事前に引き継ぎ資料を作成しておくなどデメリットは事前に小さくすることができます。

編集部
メリット・デメリットをきちんと押さえた上で退職代行を利用する準備をしていきましょう!

>>退職代行の利用手順について詳しく知りたい方はこちら

 

あなたにぴったりの退職代行をみつけよう!

退職代行サービスを行う業者は近年で急増しており、どの業者があなたにとって最も適した業者なのか判別するのが難しくなっています。

「会社を辞める」というのは、人生の中でも決して小さなイベントではありません。ヤメサポ編集部では、そんな大事な局面で決して後悔をしない業者を皆様にご紹介できるよう、情報を常にアップデートしております。

 

もし「たくさん比較したけど退職代行業者選びに迷っている」という方がいらっしゃいましたら、是非ヤメサポ編集部のおすすめを参考にしてみて下さい。

編集部
あなたにぴったりの退職代行サービスを見つけられるように、情報を日々アップデートしていきます!

 

>>ヤメサポ編集部の厳選した退職代行サービスおすすめはこちら

 

 

 

そもそも退職代行がどんな仕組みなのかを先に知りたい方は、退職代行とは何か・メリットとデメリットもあわせて読んでみてください。

この記事のまとめ

口コミ・評判を解説する男性のイラスト

この記事では、

 

  • 直接退職を伝えられない環境だからこその「退職代行」
  • 退職を自分で伝えないといけない決まりはない
  • 周囲を気にして自分の身体をを壊す方がよっぽど損です

 

という内容についてまとめました。

退職代行サービスの利用を検討している方へ、以下おすすめの退職業者をまとめた記事も併せてご参照ください。

 

参考【2026年最新】おすすめの退職代行サービスランキング7選【退職代行比較】

続きを見る

ヤメサポ運営者 MASA

この記事を書いた人

運営者 MASA

2022年11月よりヤメサポを運営。退職代行サービスを実際に調査・比較し、公式情報と法令にあたって記事を作成しています。

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