
「会社を辞めることになったけど、退職手続きって面倒くさい…」そんな風に思ったことはありませんか?
実際、退職手続きは上司を説得したり、場合によっては引き留めがあったりと、非常に体力を消耗してしまうケースもあります。

退職代行サービスとは、会社を辞める人の代わりに、退職手続きを行ってくれるサービスです。
ココがおすすめ
自分で手続きをするのが面倒くさい人や、不安がある人にとっては、大変便利な手法と言えるでしょう。
一方で「退職手続きは自分でするのが当たり前」と考える人も世間には存在するのも事実です。
ココがダメ
また、退職代行サービスには基本的に安くはない費用がかかり、費用対効果が悪いという意見もあるかもしれません。
しかし、筆者の意見としては、退職代行を使うのは全くクズではありません。
むしろ、時には合理的な行為になり得る状況もあります。

もちろん、きちんとしたサービスを使えば、合法的に、かつ正式に会社を退職する事ができます。
「退職代行サービスは」2010年後半から世の中に広がりはじめたサービスです。
退職代行サービスが広がった背景には
- 社会的に転職者が増加した事
- 退職時の会社側の執拗な引き留め
- パワハラ等による会社内での問題
といった近年の労働問題が背景にありました。
しかし、ネットの記事では退職代行サービスへのマイナスの声も見受けられます。
- 退職代行を使うなんてクズ
- 退職代行を使うなんてあり得ない
- グレーゾーンじゃないの?
こんな声も見受けられ、

という方もいらっしゃると思います。
しかし、安心して下さい。
- 退職代行はを使う事は全くクズではありません。
- むしろ、あなたを守ってくれる重要なサービスになる事もあります!
ココがポイント
本記事では、
「退職代行を使う事に後ろめたさは感じなくても良い」理由を3点説明します。
本記事で分かる事
- 直接退職を伝えられない環境だからこその「退職代行」
- 退職を自分で伝えないといけない決まりはない
- 周囲を気にして自分の身体をを壊す方がよっぽど損です
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参考【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング5選【退職代行比較】
続きを見る
それでは、早速みていきましょう。
直接退職を伝えられないからこその「退職代行」

一つ目は、直接退職を伝えられないからこその「退職代行」です。
退職は社員の権利
「会社を退職する事」は社員の権利です。
民法上では、退職を申し出た日の2週間後には辞める事ができると定めてあります。
参考
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
したがって、「会社を退職したい」と申し出た場合、原則会社側はそれを拒否する事ができません。

会社を辞めたくても言い出せない環境
しかし、労働者の権利だからといって
上司に面と向かって「退職します」と言い出すのはなかなか勇気がいるものですよね。
実際に、退職を直接言えない理由として
- 「人が足りないから」と会社が認めてくれない
- 「辞めたい」なんて言い出せない上司の雰囲気
- 退職すると言った後の引き継ぎ期間が怖い
などといった理由から、会社を辞めたくてもなかなか言い出せない方は多いと思います。

実際、「会社を今すぐにでも辞めたいけど反応が怖くて言い出せない」
という方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
「会社を辞める」という行為自体は、権利であって悪い事ではありません。
にも関わらず、
- 「後任が決まるまで待ってほしい」
- 「そんなにすぐ辞めるのはおかしい」
- 「忙しいからまた後にして欲しい」
といった様な会社側の要求は、
本来労働者の権利を奪っているものでもあります。
そういった状況に陥っているのであれば、
一つの手段として退職代行を使うのは、多いにアリだと思います。
転職を自分で伝えないといけない決まりはない

第三者が代わりに退職の意思を会社に通知する事は合法

という疑問もあるかもしれませんが、
結論、「退職の意思を会社へ伝達する」という行為は合法です。
ただし、以下のように違法となってしまうパターンも存在します。
それは、「伝達の範疇を超えて”交渉”を行ってしまう」というものです。
注意ポイント
弁護士ではない者が以下の交渉を行うと違法となるので注意が必要です。
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 引き継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理

しかし、上記のポイントに注意した上で、自分の意向にあった退職代行業者を選定していけば「退職代行サービスを使って退職しても問題ない」という事が分かります。
退職代行業者の下調べをしっかりとすれば安心
しかし、退職代行業者の中には、
- 弁護士の監修が入っていない
- 労働組合の運営ではない
- 「退職代行」の実績がない
という様な業者も存在しています。
ですから、トラブルなく退職代行をしてもらうためには
- 依頼先はどれくらいの実績があるか?
- 依頼先の運営は法律的に大丈夫か?
- 口コミはどうか?
といった点を確認する事が大切です。
以下に、筆者おすすめの退職代行業者をまとめた記事があります。
是非ご参考にしてください。
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参考【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング5選【退職代行比較】
続きを見る
周囲を気にして身体を壊す方がよっぽど損です

最後に、「退職代行を使う事を躊躇うより、身体を壊してしまう方が損です」
という事をお伝えします。
毎年、「こころの病気の患者数」は増加傾向にあります。
厚生労働省によると、1996年〜2017年までの20年間で、こころの病気の患者数は増加の一途を辿っています。

こういった「心の病」は、長い時間を犠牲にしてしまいます。
参考
未治療の場合、うつ病は6〜12ヶ月続いた後に自然に軽快するといわれています。 適切な治療をうけた場合は、多くが3〜6ヶ月で回復します。
しかしうつ病を経験した患者さんの約60%が再発し、その多くが回復後2年以内におこると言われます。
出展:日本大通満岡クリニックHP https://www.mitsuoka-clinic.com/index.html
だからこそ、
・ちょっと心が苦しい
・会社に行くだけで不調になる
・何もしていないのに涙が出る
といった症状を感じられたら、
「自分を守る」という意思を持って環境を変えましょう。

退職代行サービスの選び方のポイント
退職代行サービスは2023年1月時点でも100社以上存在しております(自社調べ)が、その中からどのサービスを利用するかはなかなか難しいですよね。

民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営母体
退職代行サービスを行う運営母体は基本的に「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。
価格面では民間企業≧労働組合>弁護士の順に安く、
サービスの幅では弁護士≧労働組合>民間企業となります。

図:退職代行の運営先と特徴
| 退職を伝える | 有給休暇など交渉 | 難しい案件 | サービス価格 | |
| 弁護士 |
得意 |
得意 |
得意 |
3万円〜 |
| 労働組合系 |
得意 |
業者による |
不可 |
2万〜3万円 |
| 民間企業 |
得意 |
不可 |
不可 |
2万円以下も |
退職代行サービスの相場は?
退職代行サービスの料金相場は1万円〜10万円の幅に収まる場合が殆どです。上記のグラフにもあるように、代行サービスの運営母体別で料金相場が異なっています。
退職代行サービスの相場
- 全体の平均:3万円程度
- 一般企業:1万円以下〜3万円
- 労働組合:2万円〜3万円
- 弁護士:4万円〜
有給消化などの交渉をして欲しいなら「労働組合or弁護士」
会社を辞める際に「有給休暇を確実に消化したい・・・」「退職金の交渉をしたい・・・」というような「会社との交渉」が必要な場合は、労働組合か弁護士の運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。
なぜなら、上記のような会社との交渉は、法律に関わる業務が可能な弁護士か、労働組合の団体交渉権を行使できる労働組合しか行うことができないからです。
とにかく安く退職したいなら「民間企業」
一方で「できるだけ安く退職したい・・・」「会社へ交渉は特に必要ない・・・」という場合は民間企業の運営する退職代行がおすすめです。
当サイトでは「信頼感があり、かつサービス料金が安い退職代行サービス」も多数ご紹介しております。ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスおすすめランキング
選び方のポイントを元に「価格」「実績」「運営母体」などを総合的に調査しておすすめランキングを作成しました。
退職代行サービス選びの参考にしてください。
第1位:透明性が高く信頼できる「Jobs」

『退職代行Jobs』は「サービスの完成度・総合力の高さ」が特徴の退職代行サービスです。
退職代行業者の分類としては「民間企業が運営する退職代行サービス+会社と交渉が必要な際には労働組合と提携して交渉」というスタイルになります。
退職代行Jobsの場合は公式サイト内で顧問弁護士の名前・動画や労働組合の公表を行なっているので信頼度は高いです。
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運営 |
株式会社アレス |
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サービス料金(税込) |
29,000円(税込) |
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支払い方法 |
各種クレジット・コンビニ決済・ペイディ翌月払・銀行振込 |
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強み |
サービスの完成度・総合力の高さ |
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相談方法 |
LINE・メール・電話(無料) |
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対応地域 |
全国 |

第2位:法適合労働組合の「ガーディアン」
『退職代行ガーディアン』の強みは「法適合の退職代行が運営する確実性」です。
未払いの給与や残業代がある場合や有給が残っている場合は会社と交渉することが可能です。
退職代行ガーディアンの特色は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が退職代行サービスを行う点にあります。
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運営 |
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サービス料金(税込) |
29,800円(税込) |
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支払い方法 |
銀行振込・各種クレジットカード |
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強み |
法適合の労働組合が運営 |
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相談方法 |
LINE・電話 |
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対応地域 |
全国(365日対応) |

第3位:安さと安心のバランスがとれた「モームリ」
退職代行モームリ』は圧倒的にリーズナブルな料金と労働組合提携の2点が強みです。
神奈川県労働委員会の審査に合格した『労働環境改善組合』と提携している他、公式YouTubeやSNSにも注力しており、退職代行の現場の様子も公開しております。
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運営会社 |
株式会社アルバトロス |
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サービス料金(税込) |
正社員:22,000円 アルバイト:12,000円 |
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強み |
リーズナブルな料金・労働組合提携の安心感 |
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相談方法 |
LINE・メール・電話 |
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対応地域 |
全国 |

退職代行サービスを実際に利用した口コミと体験談
当サイトで掲載している退職代行サービスのリストです。
実際の利用者が書いたインターネットやSNSでの口コミ・評判を会社ごとにまとめています。
\画像クリックで口コミページが閲覧できます/
目的別おすすめ退職代行サービス
退職代行サービスを選ぶ目的は皆様のニーズによって様々です。
目的別のおすすめ退職代行サービスを紹介します。
>>>目的別おすすめ退職代行サービスをもっと見る
退職代行サービスのQ&A
Q.本当に退職できる?
退職代行のように第三者が退職を伝えても「退職ができない」という可能性はありません。なぜなら「退職」は労働者の権利であり、民法672条にも明記がされているからです。
参考
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用:厚生労働省

Q.退職代行は法律的に大丈夫?
退職代行と法律に関しては、利用の前にしっかり理解しておく必要があるポイントです。
基本的に「退職の意思を伝える」という「伝達」に関しては違法となる可能性ありません。
しかし「有給休暇を全て消化して退職したい」「未払い残業代を請求したい」という「会社との交渉」が必要な場合は注意が必要です。
以上のような「会社との交渉」は基本的には弁護士しかできません。
参考
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

以上の予備知識は、退職代行を使う前に抑えておきたいポイントです。
したがって
- 会社との交渉をしたいなら「弁護士」
- 会社との交渉は特に必要ないなら「それ以外の業者」
に依頼するのがポイントです。
ココに注意
近年では退職代行業者が「労働組合」を形成して「労働組合の団体交渉権を持って会社と交渉が可能」としている業者も存在しますが、こちらが合法かどうかは理解が分かれています。
いずれにしても、会社との交渉が必要な場合は「弁護士の退職代行」へ依頼するのがベターです。
Q.退職代行のメリット・デメリットは?
便利な退職代行サービスですが、メリットデメリットも存在します。利用する前に理解を深めておきましょう。
退職代行サービスのメリット
- 会社を即日で瞬時に辞めることができる
- 会社からの引き留めを避けることができる
- 心身の限界を迎えてしまった時の助け舟となる
「退職したいと伝えているのに必要以上の引き留めにあっている・・・」「代わりを探してくるまで辞めるなと言われている・・・」「心身ともにもう会社に行くのが限界・・・」という方にとっては非常に有効な手段となっています。

退職代行サービスのデメリット
- 会社とトラブルになる可能性がある
- 引き継ぎが十分に行えない可能性がある
- 会社の人とばったり会って気まずい思いをする恐れ
退職代行を使う時はデメリットについても考えましょう。
しかし、会社とのトラブルを起こさないよう、信頼できる業者を見つけたり、事前に引き継ぎ資料を作成しておくなどデメリットは事前に小さくすることができます。

あなたにぴったりの退職代行をみつけよう!
退職代行サービスを行う業者は近年で急増しており、どの業者があなたにとって最も適した業者なのか判別するのが難しくなっています。
「会社を辞める」というのは、人生の中でも決して小さなイベントではありません。ファングペディア編集部では、そんな大事な局面で決して後悔をしない業者を皆様にご紹介できるよう、情報を常にアップデートしております。
もし「たくさん比較したけど退職代行業者選びに迷っている」という方がいらっしゃいましたら、是非ファングペディア編集部のおすすめを参考にしてみて下さい。

>>ファングペディア編集部の厳選した退職代行サービスおすすめはこちら
この記事のまとめ

本記事では、
- 直接退職を伝えられない環境だからこその「退職代行」
- 退職を自分で伝えないといけない決まりはない
- 周囲を気にして自分の身体をを壊す方がよっぽど損です
という内容についてまとめました。
退職代行サービスの利用を検討している方へ、以下おすすめの退職業者をまとめた記事も併せてご参照ください。
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参考【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング5選【退職代行比較】
続きを見る






























