【注意】退職代行は非弁行為に当てはまる場合があります。非弁行為とされる場合を分かりやすく解説

 

「退職代行が違法なのか」という疑問に感じては以下の記事が役立ちます。是非ご参考にして下さい。

退職代行の利用は違法行為？法律的な問題点をわかりやすく解説

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今回の記事では上記のような疑問を解決していきます。ヤメサポでは、今回の記事の他にも退職代行に関するお悩みに関する記事を多数公開しております。是非ご覧になって下さい。

 

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そもそも非弁行為（ひべんこうい）とは？

 

まず「非弁行為（ひべんこうい）」とは、分かりやすくお伝えすると「弁護士ではない人が弁護士のふりをしてお金を貰いながら交渉活動をすること」です。つまり「弁護士でないと、基本的に報酬をもらっての交渉はできない」ということですね。

 

これは弁護士法第72条で定められています。下記に原文を貼っておくのでご参考にしてください。

 

 

退職代行の利用は違法行為？法律的な問題点をわかりやすく解説

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退職代行は非弁行為なのか？

 

それでは「退職代行は非弁行為に該当するのか」というお話ですが、これは少々解釈が複雑です。結論「退職代行自体は非弁行為ではないが、交渉が入ると非弁行為となる場合がある」ということです。

 

 

「退職の意思を代行して伝える行為」自体は非弁行為ではない

 

まず、「退職の意思をあなたに代わって第三者が伝える」という「伝達・依頼」に関しては違法ではありません。その点に関しては安心していただければと思います。

 

また、第三者が退職の意思を伝えたからといっても、「退職ができない」という可能性はありません。なぜなら「退職」は労働者の権利であり、民法672条にも明記がされています。

 

 

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弁護士以外が「有給」や「退職金」などの交渉をすることは非弁行為

 

注意したいのが「退職の意向を第三者に伝えてもらう」のは違法ではなくても「有給休暇や退職金の交渉などを弁護士以外が来なうこと」は「非弁行為」となります。

 

ここでポイントなのは、退職代行業者は「退職金や有給休暇の希望について、依頼や伝言はできる」ということです。ここで言う「交渉」とは、会社が無視をしてきたり反対をしてきた時に「言い返す・説得する」ことだと理解してください。

 

 

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退職代行は、運営する母体が、大きく分けて弁護士系・労働組合系・それ以外の３種類があります。基本的に「退職日の交渉」や「有給休暇の交渉」などは厳密には弁護士ではないと交渉ができません。

 

図：退職代行の運営先と特徴

	退職の意思を伝える	有給休暇などの交渉	難しい案件の対応	料金のリーズナブルさ
弁護士系	○	○	○	×
労働組合系	○	×	×	△
それ以外	○	×	×	○

 

下に詳しく書いていますが、あなたが退職代行を使う場合以下の場合は特に注意が必要です。

 

非弁行為とされないためにも業者選びをきちんとしよう

 

ここまでのお話のとおり「退職代行サービスの種類によっては違法となってしまう場合がある」事がわかりました。

 

ここからはおさらいになりますが、基本的に「退職の意向を伝える」以外の交渉をお願いする場合は、弁護士か労働組合が運営する退職代行が確実です。

 

中には違法になってしまうケースも…

 

現在退職代行サービスは、大きく分けて弁護士系・労働組合系・それ以外の３種類がありますが、基本的に「退職日の交渉」や「有給休暇の交渉」などは厳密には弁護士ではないと交渉ができません。

 

 

こういった交渉は、弁護士でないと違法行為とされてしまう可能性があります。

 

すなわち、会社から「その交渉は非弁行為だから交渉できない」と突っぱねられたら弁護士以外の退職代行では対応が難しくなります。

 

 

例えばあなたが「退職金の交渉や有給消化の交渉をしたい」と思うのであれば、弁護士法人みやびのような弁護士系の退職代行サービスに依頼をするのが確実です。

 

しかし、弁護士法人が運営する退職代行のサービス料金は、3万円〜と他社と比べて高額になります。3万円〜となるとなかなか高額になります。

 

したがって、費用面と実績で、一番あなたに合っている業者を知ることがポイントです。

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あなたの重要視するポイントはどこ？

 

重視するポイントをある程度絞りこんでおくことで、業者選びが楽になります。

 

 

このように、退職代行を使う上でのポイントをいくつかご紹介しました。

 

 

 

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この記事のまとめ

 

 

いかがでしたでしょうか。

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