退職代行即ヤメは、退職日が受理されてから1週間以内に料金を払う完全後払い制（審査あり）の退職代行です。料金は24,000円（税込・キャンペーン価格）で、運営はネルサポート株式会社。会社に伝えるのは退職の連絡だけで、交渉はしないため、有給の交渉や未払い賃金の請求が必要な方は労働組合か弁護士の退職代行が向いています。
次の3点が気になる方は、この記事で判断できます。
- 「本当に即日で退職できるの？」
- 「有給休暇や退職金の交渉もしてくれる？」
- 「料金は後払いでも大丈夫？」
ここがポイント
即ヤメの特徴は、最短10分で会社へ退職の連絡をすることと、完全後払い制（審査あり）です。
後払いの審査と、交渉ができない点は、申し込む前に知っておく条件です。
即ヤメの料金・サービス内容
運営会社・料金・支払い方法・特徴を表にまとめるので、依頼前の確認に使えます。料金は2026年10月時点です。
| 運営 | ネルサポート株式会社 |
| サービス料金（税込） | 24,000円（キャンペーン価格・4,000円OFF） |
| 支払い方法 | 銀行振込（一括）・クレジットカード・電子マネー |
| 支払い時期 | 退職日が受理されてから1週間以内（完全後払い・審査あり） |
| 特徴 | 最短10分で退職の連絡・24時間即日対応・退職届のテンプレート付き |
| 退職後のサポート | 退職完了日から2か月間 |
即ヤメの料金は、キャンペーン価格の24,000円（税込）です。通常料金の金額は公開されていません。同じ公式サイトの料金プランの欄には20,000円（税込）の表示もあるため、申し込む前にLINEの相談で、総額と適用される価格を確かめてください。
退職できなかった場合、料金の支払いは不要です。
即ヤメでできること
即ヤメが代行する範囲と、利用の流れを説明します。
退職代行即ヤメでできること
- 最短10分で会社へ退職の連絡
- 手持ちのお金がなくても、退職日の受理後に支払える
- 会社への連絡は即ヤメが代行。退職届の提出や貸与品の返却は郵送
利用の流れは4段階です。LINEで相談したあと、ヒアリングシートを入力し、希望の日時に即ヤメが職場へ退職の連絡をします。退職日が受理されたら、1週間以内に料金を支払います。貸与品は本人が会社へ郵送します。
即ヤメの利用者の声
運営会社のネルサポート株式会社が自社サイトに載せている利用者の声を3件、原文のまま引用します。第三者の口コミサイトの投稿ではありません。
お客様の声（事業者が自社サイトに掲載）
所長がいつも威圧的で機嫌が悪いと怒鳴られたり暴言を吐かれたりしていました。
大事にはしたくなかったため、退職理由はあえて伏せていただきました。退職理由も追求されずトラブルなく退職できましたので感謝しています。介護士 24歳
引用：退職代行即ヤメ公式サイト「お客様の声」（2026年10月15日）
長時間労働で休憩が取れないことや、分からないことを聞くと「そんなことも分からないのか」と言われ職場に不信感がありました。
電話で相談すると親身に話を聞いて下さり安心感があったため、依頼することに決めました。
店長からの連絡もなく、制服も郵送での返却で大丈夫でした。飲食業 21歳
引用：退職代行即ヤメ公式サイト「お客様の声」（2026年10月15日）
退職したいと担当者に伝えたのですが「契約期間までは退職できない」と言われ引き止められている状態でした。
そんな中、退職代行と言うサービスを発見し口コミの多かったこちらを利用しました。
無事に退職することができ有給休暇の消化もできたのでもっと早くサービスを知っていればと思いました。製造業 38歳
引用：退職代行即ヤメ公式サイト「お客様の声」（2026年10月15日）
3件とも事業者が選んで載せた声で、良い評価だけです。
即ヤメのメリット
メリットを、理由と一緒に3点に分けて説明します。
3つのメリット
- 完全後払い制
- 24時間即日対応
- 会社への連絡を代行
①完全後払い制
即ヤメは、退職日が受理されてから料金を払う完全後払い制です。料金を先に払うタイプは、入金を確認してから業者が動くので、会社に連絡が入るまでに時間がかかる場合があります。
後払いのメリット
- 退職できてから料金を支払える
- 退職できなかった場合は支払い不要
- 手持ちのお金が少なくても依頼できる
ココに注意
後払いには審査があります。審査の基準は示されていないので、誰でも後払いにできるとは限りません。
②最短10分で連絡・24時間即日対応
相談した当日に、会社へ退職の連絡をしてもらえます。連絡までは最短10分です。
③会社への連絡を代行
会社への連絡は即ヤメが代行するので、出社して話す必要はありません。退職届の提出や貸与品の返却も郵送で済みます。
即ヤメのデメリット
依頼したあとに困らないよう、注意点を先に説明します。
3つのデメリット
- 料金は他の退職代行と同じ水準か、やや高め
- 会社との交渉はできない
- 後払いでも、途中でやめると利用料がかかる
①料金は他の退職代行と同じ水準か、やや高め
即ヤメの24,000円（キャンペーン価格）は、民間企業の退職代行の最低料金の平均（約22,500円）より少し高めです。労働組合の運営なら、15,000〜21,800円のサービスもあります。
表：主な退職代行の料金（税込）
| サービス名 | 料金（税込） |
| 退職代行ネルサポ | 15,000円 |
| 退職代行ガーディアン | 19,800円（組合加入費と組合費を含む） |
| 退職代行オイトマ | 20,000円（雇用形態を問わず一律） |
| 女性の退職代行【わたしNEXT】 | アルバイト・パート18,800円／正社員など21,800円（組合費1,000円が別） |
| 男の退職代行 | アルバイト・パート18,800円／社員など21,800円（組合費1,000円が別） |
| 退職代行即ヤメ | 24,000円（キャンペーン価格） |
| 辞めるんです。 | 27,000円（退職日の決定から7日以内に払う場合） |
料金は2026年10月時点の、正社員向けの金額です。
②会社との交渉はできない
即ヤメの業務は、退職に関する連絡の取次に限られます。利用規約では、労働組合法と弁護士法第72条に違反する行為は行わないと定めています。
有給消化や未払い賃金の交渉が必要な方は、労働組合か弁護士が運営する退職代行を選びます。
表：運営母体別の退職代行の特徴
| 行動 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
| 会社への伝言 | ○ | ○ | ○ |
| 即日退社 | ○ | ○ | ○ |
| 会社との交渉 | × | ○ | ○ |
| 裁判の代理人 | × | × | ○ |
| 最低料金の平均（正社員・税込） | 約22,500円 | 調査の区分に平均なし | 約44,700円 |
③後払いでも、途中でやめると利用料がかかる
後払いにした場合でも、サービスの途中でやめるときは、利用料をキャンセル日時から1週間以内に払う決まりです（利用規約第11条）。
申し込む前に、利用規約を読んでください。
即ヤメが向いている人
即ヤメが向いている方の条件をまとめるので、自分に当てはまるかを見てください。
こんな人におすすめ
- 料金を完全後払いにしたい
- 退職の連絡を最短10分で入れてほしい
- 退職後2か月間のサポートがほしい
- 退職届のテンプレートがほしい
反対に、有給の交渉や未払い賃金の請求まで任せたい方は、労働組合か弁護士の退職代行が向いています。
他の退職代行との比較
料金と運営の形を、主な退職代行と並べて比べます。
表：主な退職代行の料金と運営の形
| サービス名 | 料金（税込） | 運営の形 |
| 退職代行ネルサポ | 15,000円 | 合同労働組合ユニオンネルサポートが運営。詳細を見る |
| 退職代行ガーディアン | 19,800円（組合加入費と組合費を含む） | 労働組合法人の東京労働経済組合が運営。詳細を見る |
| 退職代行オイトマ | 20,000円（雇用形態を問わず一律） | 労働組合が運営。詳細を見る |
| 女性の退職代行【わたしNEXT】 | アルバイト・パート18,800円／正社員など21,800円（組合費1,000円が別） | 合同労働組合が実施。詳細を見る |
| 男の退職代行 | アルバイト・パート18,800円／社員など21,800円（組合費1,000円が別） | 合同労働組合が実施。詳細を見る |
| 退職代行即ヤメ | 24,000円（キャンペーン価格） | 民間企業が運営。完全後払い制（審査あり）。 |
| 辞めるんです。 | 27,000円（退職日の決定から7日以内に払う場合） | 民間企業が運営。全国統一労働組合と提携。後払い。 |
料金は2026年10月時点の、正社員向けの金額です。
この記事のまとめ
即ヤメの要点を、特徴と向いている方に分けて振り返ります。
3つのメリット
- 完全後払い制（審査あり）
- 24時間即日対応
- 会社への連絡を代行
こんな人におすすめ
- 料金を完全後払いにしたい
- 退職の連絡を最短10分で入れてほしい
- 交渉は求めず、退職の連絡だけ任せたい
参照
この記事の料金と条件は、次のページをもとにしています。
- 退職代行即ヤメ公式サイト（トップページ・特定商取引法に基づく表記・利用規約・会社概要）
- 退職代行ネルサポ・退職代行ガーディアン・退職代行オイトマ・わたしNEXT・男の退職代行 各公式サイト（料金）
- 帝国データバンク「主要「退職代行サービス」動向調査」（2025年10月24日）：財経新聞に掲載されたプレスリリース
- 弁護士法（第72条）：e-Gov法令検索
料金や運営母体を他のサービスと比べたい方は、ランキングも見てください。
