【考察】退職代行を使って懲戒解雇はありえるのか？考えられる可能性を分かりやすくまとめました。

退職代行を使って、会社を懲戒解雇になる可能性ってあるのでしょうか…。

結論を申し上げると、「退職代行を使った事が理由で懲戒退職にはならない」です。

編集部

しかし、もし退職前後で「懲戒解雇」となってしまうのは、どういった理由があるのか、考えられる可能性をまとめました。

編集部

今回もよろしくお願いします！

退職代行を使ったからといって「懲戒解雇」にはならない

まず前提として、「懲戒解雇」は「よっぽどの事がない限り下されない」と思って頂いて差し支えありません。

そうなんですね！ちょっと安心しました。

良かったです。それでは2つの理由を簡単に説明します。

編集部

①退職する事は労働者の権利であるから

そもそも、「退職をする事」は何も悪い事ではなく、民法627条にも定められています。

要するに、退職したいと言えば、２週間後には会社を辞められるって事だね！

例え会社から、

どれだけ退職を辞めるように引き留めたとしても、あなたが「辞める」と意思を曲げなければ、退職ができます。

会社は、退職の申し入れに対して「説得」はできても「拒否」する事はできません。

この退職に関しては、直接退職しようが、退職代行を使おうが、基本的には同じです。

したがって、労働者の権利である退職に対して、会社が何らかのペナルティを課す事はできません。

②懲戒解雇はよっぽどの事がない限りない

一般的に、社内の処分の種類で、上から順に処分が重いものをまとめました。

こんなに種類があったんだね。

編集部

はい。例えば世の中のニュースでは会社の金品の横領や、犯罪行為が発覚して「懲戒解雇」になるケースがあります。

逆に言えば、よっぽどの事（犯罪行為か、それに準ずる行為）がなければ、会社から懲戒解雇される事はないと思って頂いて大丈夫です。

また、日本においては労働者はかなり手厚く保護されており、簡単に社員を解雇する事はできないのです。

最近ではイーロン・マスク氏によるTwitter社の買収・社員の大量解雇が話題になりましたが、それは外国での話であって、日本においてはよっぽどの事がなければ、基本的に会社を解雇になる事はありません。

退職前後で「懲戒解雇」の原因となるのは？

ここまでで、「退職代行を使っても懲戒解雇になる可能性はない」事が分かりました。

ここからは、退職前後で「懲戒解雇」になる可能性がある理由を、まとめています！

ここで考えられるのは、以下の3つです。

編集部

ここから、さらに詳しく見ていきましょう！

①会社に大きな損害を与えるミスを隠して退職した場合

一つ目は「会社にミスを隠して退職した場合」です。

こういった理由を隠して退職したとしても、退職後に懲戒解雇となってしまうケースがあります。

社内コンプライアンスが厳しい企業だと、退職前には顧客情報の持ち出しや何かしらの不正がないか、しっかりと検査されると思います。

しかし、「見つかる前に何とか逃げ切りたい」という理由で退職代行を使ってもそれは同じ。

後々重大事項が発覚するとさらに処分が重くなる可能性があるので、隠しているミスは会社に報告してから辞めるのが一番無難であると思います。

②長期間の無断欠勤を繰り返した場合

2つ目は「長期間の無断欠勤を繰り返した場合」です。

ちなみに、過去の事例では「無断欠勤を理由に従業員を解雇しても、会社が不当解雇であるとして訴えられて敗訴しているケース」というのが多く存在するので、微妙なラインではあります。

しかし、過去の裁判例を見ると、概ね２週間以上無断欠勤が続くと、解雇が成立したケースがあります。（東京地方裁判所平成12年10月27日判決）

こういった無断欠勤は、本人以外の理由（職場環境など）である事も多くです。

しかし、悪質とされなければ、懲戒解雇に至る可能性は低いと思います。

会社を辞めるからって、無断で会社を休むのはリスクが高いですね。

③会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合

最後は、「会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合」です。

どれだけあなたが職場の不満を抱えていたとしても、会社名が特定できる状態でSNSなどに投稿するのはリスクが高いです。

会社は、誹謗中傷された情報に関して「発信者情報開示請求」など、本気になれば発信者を特定できるそうです。

もし仮に、誹謗中傷の内容で

などと判断されると、該当社員の懲戒解雇も十分に検討されるでしょう。

会社を辞めると言っても、SNSで愚痴とかを書くのは危険って事だね。

トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう

最後に、「退職代行を使って退職したい！」と思っている方に向けてですが、

会社との無用なトラブルを防ぐのであれば、どの会社に退職代行を頼むのか、検討する事が大切です。

例えば、あなたが会社と以下のような交渉をお願いする場合、弁護士が運営する退職業社に依頼しないと、

「非弁行為」として違法になってしまうケースもあります。

詳しくは、以下の記事に分かりやすくまとめたので、ご参照ください。

また、あなたが退職代行を頼む時に、重視するポイントを明らかにする事も大事です。

例えば

こういった事を事前に決めておく事が、「失敗しない退職代行」で大切な事です。

「とは言っても、退職代行業社の数が多すぎて比較できない！」

といった方々に向けて、いろいろな観点から筆者オススメの退職代行サービスを分かりやすくまとめました。

是非ご参照ください。

本記事のまとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事意外にも、退職代行に関して記事を執筆しております。皆様のお役に立てれば幸いです。