


この記事でわかること
- 退職代行を使っても有給消化はできる!
- 有給消化をする上で注意するポイント
- 会社と交渉してほしいなら業者をきちんと選ぶこと
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退職代行を使っても有給消化は可能です

結論から申し上げると「退職代行で有給休暇を使うことは可能」です。
なぜなら有給休暇は社員に与えられた権利であり、会社は有給休暇の希望を断ることができないからです。
有給休暇の取得は、退職同様に労働者に与えられた権利です。ですから退職代行の使用有無に関わらず、権利を行使すれば有給休暇を消化する事ができます。
ポイント
有給休暇の取得は労働者の権利
有給休暇は、労働者に認められた権利です(労働基準法第39条に拠る)。
従業員は権利の行使によって、給与を支払われる休暇を取得できます。
また、企業側には条件を満たした従業員に対して、有給休暇を付与する義務が発生します。
引用:オフィスステーション有給管理 https://www.officestation.jp/yukyu/article/3219/

退職代行を使う際は、事前の打ち合わせで有給休暇の消化希望をしっかりと退職代行に伝えてください。退職代行の詳しい流れは下の記事に詳しく記載しました。
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また、できれば退職代行を使う前に、有給休暇があと何日残っているか調べておく事をおすすめします。
有給休暇は会社の勤怠表で確認ができる場合が多いです。自分の有給日数が分からないという方は、【1分でわかる早見表】あなたの有給休暇の日数は最大何日?を参考にしてみると良いです。
有給休暇が2週間以上残っている場合は、基本的に退職代行に電話をお願いしたその日から、退職日まで給料をもらいながら会社に行く事なく退職ができます。
退職代行を使って退職するとなると、法律上退職の意思を伝えてから2週間後が最短での退職日となります。
この2週間という期間は、民法627条が根拠になっています。基本的に、退職を申し出てから2週間たてば会社を辞めることができます。
参考
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用:厚生労働省
ですので、退職代行を使う前に自分の有給休暇の残り日数を確認しておく事をおすすめします。
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有給消化をする上で注意するポイント

有給消化をする上で注意するポイントは「確実に有給休暇を消化したいなら弁護士に退職代行をお願いする」ということです。
すこし複雑な話になりますが、「有給休暇の交渉」や「退職金の交渉」といった「お金をもらって交渉をする行為」は弁護士でないとできない法律になっています。詳しくは下記の記事にも詳しく記載しております。
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参考退職代行の利用は違法行為?法律的な問題点をわかりやすく解説
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退職代行サービスのポイント
- 「退職の意思」を「代行して伝える」→弁護士ではなくても可能
- 「退職に関わる事項」を「交渉する」→弁護士でないとできない
ややこしいのですが、退職代行サービスは大きく分類すると「弁護士系」「労働組合系」「それ以外」の3つのくくりで分けることができます。
この中で「労働組合系」「それ以外」の退職代行サービスは、会社にあなたの希望を「代行して伝える」ことはできても「会社と交渉」することはできません。
したがって、もし「あなたの有給休暇を消化したい」という意思を代行サービスが会社に伝えた際、会社に拒否されたり無視されたりされれば、弁護士以外の退職代行サービスであると対処ができません。
会社側も有給の消化を距離するなどといった例はあまり無いそうですが、確実をとるなら弁護士法人みやびのような弁護士系の退職代行サービスに依頼をするのがおすすめです。
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「退職代行サービス」について全体的な構造が詳しく知りたい!という方は、下記の記事に詳しくまとめましたのでご覧ください。
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会社と交渉して欲しいなら業者をきちんと選ぶこと

繰り返しになりますが、あなたの要望をきちんと通して退職代行を使うためにも、業者選びはしっかりと行いましょう。
最後に退職代行を選ぶ上での注意点をお伝えします。
退職代行を選ぶうえでのポイントは「あなたが頼みたい内容を明確にすること」です。
基本的に「退職の意向を伝える」以外の交渉をお願いする場合は、弁護士か労働組合が運営する退職代行が確実です。その理由は法律の問題にあります。
中には違法になってしまうケースも…

現在退職代行サービスは、大きく分けて弁護士系・労働組合系・それ以外の3種類がありますが、基本的に「退職日の交渉」や「有給休暇の交渉」などは厳密には弁護士ではないと交渉ができません。
弁護士ではないと交渉できない内容
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 未払金の交渉
- 引き継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理
(出典:日本労働調査組合HPhttps://nichirou.com/)
こういった交渉は、弁護士でないと違法行為とされてしまう可能性があります。
すなわち、会社から「その交渉は非弁行為だから交渉できない」と突っぱねられたら弁護士以外の退職代行では対応が難しくなります。
実際そんなケースは少ないそうですが、確実をとるなら知っておいて損はありません。
例えばあなたが「退職金の交渉や有給消化の交渉をしたい」と思うのであれば、弁護士法人みやびのような弁護士系の退職代行サービスに依頼をするのが確実です。
しかし、弁護士法人が運営する退職代行のサービス料金は、3万円〜と他社と比べて高額になります。3万円〜となるとなかなか高額になります。
したがって、費用面と実績で、一番あなたに合っている業者を知ることがポイントです。
あなたの重要視するポイントはどこ?

重視するポイントをある程度絞りこんでおくことで、業者選びが楽になります。
重視するポイントの例
- コストパフォーマンス。とにかく安くお願いしたい!
- いろいろな依頼を安心してお願いしたい!
- まあまあのコストと安心があれば良い。
- 退職代行業者の実績が良い・運営が長いところにしたい。
このように、退職代行を使う上でのポイントをいくつかご紹介しました。


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この記事のまとめ

この記事でわかったこと
- 退職代行を使っても有給休暇は使える!
- ただし、弁護士以外の退職代行サービスでは有給が使えない場合もある
- 確実に有給を消化するには弁護士が運営する退職代行にお願いするのがポイント
いかがでしたでしょうか。
ヤメサポではこの他にも退職代行にまつわるお悩みを解決する記事を多数記載しております。
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