
この記事を読むと「転職時に空白期間があった場合の転職活動への影響と、空白期間中にすべきこと」がざっくり分かります。

この記事でわかること
- 1ヶ月〜半年程度の空白期間では、不利にならない可能性の方が高い
- 空白期間が長期化するのであれば、それなりの理由が必要
- 空白期間中に知っておくべき知識や手続き
この記事を書いた人
ましそん
2022年9月末に国内大手証券会社を退職。退職を決意〜退職完了まで、怒涛の1ヶ月にわたる引き留めをくぐりぬけて退職。退職までは総勢10名に説得をされる中で「退職の心構えとはなんたるか」を習得しました。1998年静岡県生まれ。早稲田大学卒業。現在は個人事業主として事業を運営しております。詳しいプロフィールはこちらです。
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1ヶ月程度の空白期間では不利になりにくい

結論「1ヶ月程度の空白期間」であれば転職において不利にならないケースがほとんどであると考えられます。
理由は「転職にかかる時間は一般的に3ヶ月〜半年」と言われているからです。
希望条件やその時期の求人状況などにもよりますが、一般的に転職活動にかかる期間は3〜半年ほどといわれています。
そのため、1ヶ月〜半年の空白期間は、問題ないといえるでしょう。
書類選考においても不利になるほどの期間ではなく、面接でもその間に転職活動していたことを伝えても納得してもらえます。引用:Create転職

転職をするには結構やる事が多いです。
転職をする際にやることの例
- 転職先のリストアップ
- 転職する業界の下調べやエントリーシートの準備
- SPIなどの適性検査の対策
- 各社の面接を受けていく
また、パーソルキャリア株式会社の2019年の調査によれば、転職先が決まる前に退職をしている人も全体の34%おります。
転職に関するアンケート
調査期間:2019年3月
調査実施:パーソルキャリア株式会社(dodaを運営)
有効回答数:103件
引用:doda

以上の理由から「転職時に1ヶ月程度の空白期間では特別影響が出る事はない」という事が推測されますね。
どのような理由で空白期間が生まれてしまったのかが重要

転職時のブランクや空白期間を考える上で重要なポイントは「どのような理由で空白期間ができたのか」ということです。
理由によっては転職時の企業の捉え方が変わってくる可能性があります。
空白期間の理由の例
- 転職活動が長引いた
- 自身の怪我や病気
- 家庭の事情(介護等)
- 資格の取得にチャレンジしていた
- リフレッシュをしていた

空白期間は企業からどのように受け取られるか

空白期間の理由によって、企業の受け取り方は変わってくる事は当然考えられます。
なぜなら、空白期間を作らずに在職中から転職の準備をしている人もいるからです。

「リフレッシュする時間が欲しかった」「特に理由はない」という場合には「計画性がない」「仕事に対する意欲が低い」という評価を企業からされてしまうケースもあるでしょう。
判断軸は「しっかり働いてくれるかどうか」

企業からすれば、能力が高く自社の即戦力になってくれる人材を確保したいというのが本音ですよね。
そういった場合、以下のような理由で空白期間が出来てしまうとマイナスの印象になってしまう場合も考えられます。
マイナスの印象になる恐れがある理由
- 遊んでいた
- 転職活動に苦戦していた
- 働く気がなかった

空白期間を作ってしまった場合の対策

もし空白期間について企業から聞かれたらなんて説明しよう…という不安を抱えられている方も多くいらっしゃると思います。
基本的には「空白期間の理由は正直に伝える」事がベースになると思いますが、以下の場合は注意が必要です。
①単純に何もしていなかった場合

単純に「何もしていなかった」という場合は、正直に伝えすぎると「計画性のなさ」や「いきあたりばったりで行動してしまう」などの印象を企業から抱かれてしまう可能性があります。
そういった場合は、以下のような伝え方が参考になります。
企業への空白期間の伝え方
- 転職先の業界で役立つ資格を取得していた
- 一度仕事から離れる事で英気を養っていた
- 会社員という立場ではチャレンジしにくい時間が必要な事にチャレンジをしていた(旅行など)
②採用試験で軒並み落ちていた場合

こちらの理由も、正直に伝えすぎると企業から不安を抱かれてしまうので注意が必要です。
空白期間の伝え方の例
- 自身が活躍できる業界を吟味していた
- 業界研究やOB訪問に時間をかけていた

空白期間中のお金まわりの事

最後に転職で空白期間が出来てしまった時のお金まわりの手続きについて、ざっくりとお伝えします。

①国民年金の手続き

退職してから次の会社に入社するまでの期間が空く場合は、一時的に国民年金に切り替える必要があります。
ポイント
こちらのケースに該当するのは、「入社日が退職日の翌月以降になるケース」です。自分自身で手続きをする必要が注意が必要です。

国民年金への切り替えは、14日以内に手続きをするというルールになっております。
しかし、14日を過ぎてしまったとしても手続きは可能です。手続きを忘れてしまった場合、退職後住民票がある住所に「国民年金未納分納付案内書」が届くので、忘れずチェックをしましょう。

②国民健康保険の手続き

退職後に空白期間が生じる場合は国民健康保険に切り替えて加入しなければなりません。
国民健康保険とは?
個人事業主や農業・漁業に従事している方、パートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人は国民健康保険に加入する義務があります。
これは「国民皆保険制度」のためで、日本国民は何らかの医療保険制度への加入が義務付けられています。

国民健康保険への加入の手続きは、退職日の翌日から14日以内に居住地を管轄する役所の窓口で手続きを行う必要があります。


この記事のまとめ

転職活動で空白期間が生まれる場合は、1ヶ月程度であれば転職活動自体にそこまで影響は出ない事が分かりましたね!
しかし、お金周りの手続きは少々複雑になってしまうので、事前にしっかりと確認することをおすすめします。
この記事で分かったこと
- 1ヶ月程度の空白期間であれば転職に大きな影響はない
- 空白期間がどのように判断されるかは内容次第
- 空白期間中の国民年金・国民健康保険の手続きにも注意!
いかがでしたでしょうか。この記事が、営業で悩みを抱えている人にとって少しでも助けになれば幸いです。
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