【解説】退職代行を検討する割合は？データで見る退職代行まとめ

 

 

 

また、今回はたくさんのサイトから資料の引用をさせて頂きました。記事作成にあたりまして、御礼申し上げます。

 

 

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そもそも、日本で1年に何人くらい退職しているの？

 

まずは全体像からです。厚生労働省が令和3年に行った「令和2年雇用動向調査」によると、令和2年の1年間での離職者は「727万2100人」という結果になりました。単純に365日で割ると、1日に19,923人が退職をしている計算になります。

 

表：令和２年の常用労働者の動き

出典：厚生労働省

 

19,923人という数は、どれくらい多いのでしょうか。参考ですが「横浜アリーナ」の収容人数が17,000人になるので、1日に全国でそれ以上の人が退職をしている計算になります。

 

出典：横浜アリーナHP

これだけの人口が退職をしているのは予想以上の数字でした。この調査結果から「退職を検討している人」というのは常に日本のどこかにはいると言えるでしょう。

 

 

 

【検討】新卒だけど退職代行を使いたい。分かりやすくメリットとデメリットを洗い出します。

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退職代行の認知度は？

 

日本労働調査組合（2021）の調査によると、全国の20～39歳で会社員の男女523名の63.9％が退職代行サービスを認知していることが明らかになりました。

 

出典：日本労働調査組合

 

調査結果によれば、20～39歳の会社員の半数以上は「退職代行サービス」を認知しているということです。退職代行サービスはこの10年で認知度を大きく上げました。下記記事には退職代行の全体像をまとめています。合わせてご覧ください。

参考【3分でわかる】退職代行とは？概容とメリット・デメリットまとめ

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以上の調査結果では、２人に１人が退職代行サービスの存在を知っていることになりました。それだけ退職代行サービスが世間に認知され、需要がふくらんでいることが分かります。

 

「退職代行はありえない」「退職代行は頭がおかしい」という意見もネットでは上がっていますが、この数年で退職代行が退職方法の主流になる可能性もありますね。

参考【まとめ】退職代行を使うのはありえない派の意見3選。先方の気持ちを理解して退職代行を使おう。

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参考【考察】退職代行を使うのは頭がおかしいと思われてしまうのか？世間の反応と後悔しない考え方をご紹介。

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退職代行を使う人って、何歳くらいが多いの？

 

退職代行のトリセツ（2021）の調査によると、年代別で最も退職代行を使った割合が高かったのは、男性は20代前半（20歳～24歳）の40.3%、女性も20代前半（20歳～24歳）の38.5%という結果でした。

 

 

男性の退職代行利用者は20歳〜29歳の年齢で実に全体の７割弱を占めている結果になります。社会人だと10年目以内の方が使う割合が圧倒的に多い計算となりますね。

 

 

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女性に関しても、男性と同じく20歳〜29歳までの利用者が全体の6割ほどを占める結果となりました。男性の結果と少々異なるのは、女性の場合は30代からのニーズも比較的高いところでしょうか。

 

 

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退職代行を実際に検討している人の割合は？

 

最後に、こちらも日本労働調査組合（2021）によると、実際に今の会社を退職する際、退職代行を使う、もしくは使うかもしれないと検討している割合は、という質問には、「退職代行を利用する」が19.8％、「退職代行を利用するかもしれない」が24.9％、「退職代行を利用しない」が55.3％という結果になりました。

 

出典：日本労働調査組合

 

注目すべき点は、約2割が「退職代行を利用する」と回答している点です。そして「退職代行を利用するかもしれない」の回答を含めると、約半数の方は「退職時に退職代行の利用を考えている」と理解ができます。

 

こちらのアンケートは20～39歳の会社員に対して実施したものですので、前述の年代別の退職代行利用者と照らし合わせると、このような結果になっても自然だということが分かりますね。

 

以上、ここまで退職代行にまつわる数字を見てきました。下にここまでの数字をまとめました。

 

 

あくまでも母数が限られた中での調査だということを踏まえても、みなさんの予想以上の数字であったのではないでしょうか。

 

 

退職代行を検討する時は下調べをしっかりしよう

 

最後に退職代行を選ぶ場合の注意点をお伝えします。

 

退職代行を選ぶうえでのポイントは「あなたが頼みたい内容を明確にすること」です。

 

基本的に「退職の意向を伝える」以外の交渉をお願いする場合は、弁護士か労働組合が運営する退職代行が確実です。その理由は法律の問題にあります。

 

中には違法になってしまうケースも…

 

現在退職代行サービスは、大きく分けて弁護士系・労働組合系・それ以外の３種類がありますが、基本的に「退職日の交渉」や「有給休暇の交渉」などは厳密には弁護士ではないと交渉ができません。

 

 

こういった交渉は、弁護士でないと違法行為とされてしまう可能性があります。

 

すなわち、会社から「その交渉は非弁行為だから交渉できない」と突っぱねられたら弁護士以外の退職代行では対応が難しくなります。

 

実際そんなケースは少ないそうですが、確実をとるなら知っておいて損はありません。

 

例えばあなたが「退職金の交渉や有給消化の交渉をしたい」と思うのであれば、弁護士法人みやびのような弁護士系の退職代行サービスに依頼をするのが確実です。

 

しかし、弁護士法人が運営する退職代行のサービス料金は、3万円〜と他社と比べて高額になります。3万円〜となるとなかなか高額になります。

 

したがって、費用面と実績で、一番あなたに合っている業者を知ることがポイントです。

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あなたの重要視するポイントはどこ？

 

重視するポイントをある程度絞りこんでおくことで、業者選びが楽になります。

 

 

このように、退職代行を使う上でのポイントをいくつかご紹介しました。

 

 

 

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この記事のまとめ

 

いかがでしたでしょうか。

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