退職 退職代行

退職代行を使うのはやばい?3つの視点でやばさを説明!

2022年11月22日

 

ネットで「退職代行 やばい」って検索されてるんだけど、退職代行って…色々ヤバイの?

 

今回は「退職代行はやばいのか?」というテーマでお話ししていきます。この記事を読むと退職代行についての理解が深まると思います。
編集部

 

この記事で分かること

  • 退職代行は法律的にやばい?
  • 退職代行を使うとやばい?
  • 退職代行を使う人ってやばい?

 

今回の記事では上記のような疑問を解決していきます。FANGPEDIAでは退職代行に関するお悩みに関する記事を多数公開しております。是非ご覧になって下さい。

 

こちらもCHECK

【2025年最新】おすすめの退職代行サービスランキング10選【退職代行比較】

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退職代行は法律的にやばい?

 

結論から申し上げると、「退職代行」自体は違法ではありません。退職代行サービスとは、あなたの「退職したいという意向」を「代行業者」がメッセンジャーとして企業に伝えるというサービスです。

 

詳しい内容は下の記事にも詳しくまとめてあります。

参考退職代行の利用は違法行為?法律的な問題点をわかりやすく解説

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「あなたの退職意向を第三者が代理で伝える」ということに関しては違法ではありません。そもそも「退職」は労働者に与えられた権利であり、民法627条にも明記されています。

 

ポイント

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:厚生労働省

 

法律でも「いつでも退職できる」「2週間経てば辞められる」とはっきり書かれているんだね!

 

退職代行の全体像については下記の記事で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

参考【3分でわかる】退職代行とは?概容とメリット・デメリットまとめ

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まとめると、退職代行業者が、あなたの退職の意思を「代理で伝言する」という行為に違法性は無いので、安心していただければと思います。したがって、退職代行は法律的にやばくないと言えるでしょう。

 

退職代行を使うとやばい?

 

続いて「退職代行を使うとやばい?」というテーマでお話をしていきます。退職代行を使ったことで避けたい自体は会社から何らかのペナルティを受けることですよね。

 

ポイント

考えられる「やばい」事態

  • 退職代行を使って会社を懲戒解雇になった
  • 退職代行を使って会社から嫌がらせをされた
  • 退職代行を使ったことが転職先にバレた

 

実際にネットでもこういったキーワードで検索されています。確かに退職代行を使ったことにより、何しら都合の悪い事態になりそうだという不安も非常に分かります。

 

しかし、上記のような「懲戒解雇」「嫌がらせ」「転職先にバレる」という事態が起こる可能性は極めてゼロに近いです。

 

なぜなら「退職」自体はあなたの権利である上に、退職のプロセスであなたの進路や情報が前職から転職先にバレるということもありません。会社から万が一嫌がらせがあった場合は、弁護士を使って対処ができます。

 

退職代行を使っても懲戒解雇など会社からペナルティは基本的に受けない理由は下記の記事をご参考にして下さい。

参考【考察】退職代行を使って懲戒解雇はありえるのか?考えられる可能性を分かりやすくまとめました。

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また、「会社からの嫌がらせが心配」「転職先に退職代行を使ったことがバレたら嫌」という方には、こちらも下記の記事で詳しくお話ししておりますので、是非確認下さい。

参考退職代行を利用する前に知っておきたい!嫌がらせを避けるための注意点

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参考【解説】退職代行を使って辞めたことは転職先にバレる?不利になる?あらゆる可能性を分かりやすくまとめました。

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とりあえず、退職代行は法律的にも大丈夫で、会社からのペナルティも無さそうだね。安心しました。

 

次は「退職代行を使う人ってやばい?」について詳しく見ていきましょう!
編集部

 

退職代行を使う人ってやばい?

 

最後に「退職を使う人ってやばい?」という内容です。世の中には色々な意見の方がいらっしゃいますが、筆者は「退職代行を使っても全くやばくない」と思います。

 

「やばくない理由」は、退職代行が合法的であることは勿論、ここ数年でメジャーな選択肢の一つとして使われているからです。今後は、退職の選択肢として当たり前に退職代行が使われる未来もあると思います。

 

日本労働調査組合(2021)によると、実際に今の会社を退職する際、退職代行を使う、もしくは使うかもしれないと検討している割合は、という質問には、「退職代行を利用する」が19.8%「退職代行を利用するかもしれない」が24.9%、「退職代行を利用しない」が55.3%という結果になりました。

 

出典:日本労働調査組合

 

注目すべき点は、約2割が「退職代行を利用する」と回答している点です。そして「退職代行を利用するかもしれない」の回答を含めると、約半数の方は「退職時に退職代行の利用を考えている」と理解ができます。退職代行について色々なデータをまとめた記事は下から確認してみて下さい。予想に反してびっくりする発見があると思います。

参考【解説】退職代行を検討する割合は?データで見る退職代行まとめ

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編集部
今回の調査の約2人に1人が退職代行を検討しているのか。予想以上の数字でびっくりしました。

 

ここまでを見ると、「退職代行を使う人はやばい」という印象も次第に薄れていくのではないでしょうか。

 

一方で退職代行に対して「頭おかしい」「ありえない」と考えている方も存在しています。その方々の意見をまとめた記事は下からチェックしてみて下さい。

参考【まとめ】退職代行を使うのはありえない派の意見3選。先方の気持ちを理解して退職代行を使おう。

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参考【考察】退職代行を使うのは頭がおかしいと思われてしまうのか?世間の反応と後悔しない考え方をご紹介。

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また、今この記事をご覧になっていらっしゃる方の中にも新卒で入社1年目未満の方もいらっしゃると思います。会社に入って間も無い時期に退職代行を使うことに対して、抵抗感もあるかと思います。

 

しかし、データを見ると退職代行を使っている方々のボリューム層は20歳〜24歳であり、同世代の方々がいちばん退職代行を使う割合が大きいです。

 

退職代行のトリセツ(2021)の調査によると、年代別で最も退職代行を使った割合が高かったのは、男性は20代前半(20歳~24歳)の40.3%女性も20代前半(20歳~24歳)の38.5%という結果でした。

 

ポイント

男性の年齢別退職代行サービス利用者ランキング2021

1位 20代前半(20歳~24歳) 40.3%
2位 20代後半(25歳~29歳) 27.0%
3位 30代前半(30歳~34歳) 13.3%
4位 10代後半(15歳~19歳) 6.7%
5位 30代後半(35歳~39歳) 5.8%
6位 40代前半(40歳~44歳) 4.0%
7位 40代後半(45歳~49歳) 1.8%
8位 50代後半(55歳~59歳) 0.9%
9位 60代前半(60歳~64歳) 0.2%

出典:退職代行のトリセツ

 

ポイント

女性の年齢別退職代行サービス利用者ランキング2021

1位 20代前半(20歳~24歳) 38.5%
2位 20代後半(25歳~29歳) 24.4%
3位 30代前半(30歳~34歳) 11.0%
4位 30代後半(35歳~39歳) 6.9%
5位 10代後半(15歳~19歳) 6.3%
6位 40代前半(40歳~44歳) 5.1%
7位 40代後半(45歳~49歳) 5.1%
8位 50代前半(50歳~54歳) 2.3%
9位 50代後半(55歳~59歳) 0.3%
10位 60代前半(60歳~64歳) 0.2%
11位 60代後半(65歳~69歳) 0.0%

出典:退職代行のトリセツ

 

比較的若い方が退職代行を使っているイメージだね。特に20歳〜24歳の利用者が4割ということは、みんな新卒くらいのタイミングでも退職代行を使っていることがわかるね。

 

こうして数字で眺めてみると「退職代行を使う人はやばい」という印象も薄れてくるのではないでしょうか。
編集部

 

参考【検討】新卒だけど退職代行を使いたい。分かりやすくメリットとデメリットを洗い出します。

続きを見る

 

業者の選定をしっかりしないとやばいかもしれない。

 

最後に、強いて退職代行の知らなければ「やばい」話をお伝えします。それは「退職代行サービスの種類によっては違法となってしまう場合がある」ということです。

 

基本的に「退職の意向を伝える」以外の交渉をお願いする場合は、弁護士か労働組合が運営する退職代行が確実です。その理由は法律の問題にあります。

 

中には違法になってしまうケースも…

 

現在退職代行サービスは、大きく分けて弁護士系・労働組合系・それ以外の3種類がありますが、基本的に「退職日の交渉」「有給休暇の交渉」などは厳密には弁護士ではないと交渉ができません。

 

弁護士ではないと交渉できない内容

  • 退職日の交渉
  • 有給消化の交渉
  • 給与や退職金の交渉
  • 未払金の交渉
  • 引き継ぎの交渉
  • 退職届などの公的書類の代理

(出典:日本労働調査組合HPhttps://nichirou.com/)

 

こういった交渉は、弁護士でないと違法行為とされてしまう可能性があります。

 

すなわち、会社から「その交渉は非弁行為だから交渉できない」と突っぱねられたら弁護士以外の退職代行では対応が難しくなります。

 

実際そんなケースは少ないそうですが、確実をとるなら知っておいて損はありません。

 

例えばあなたが「退職金の交渉や有給消化の交渉をしたい」と思うのであれば、弁護士法人みやびのような弁護士系の退職代行サービスに依頼をするのが確実です。

 

しかし、弁護士法人が運営する退職代行のサービス料金は、3万円〜と他社と比べて高額になります。3万円〜となるとなかなか高額になります。

 

したがって、費用面と実績で、一番あなたに合っている業者を知ることがポイントです。

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あなたの重要視するポイントはどこ?

 

重視するポイントをある程度絞りこんでおくことで、業者選びが楽になります。

 

重視するポイントの例

  • コストパフォーマンス。とにかく安くお願いしたい
  • いろいろな依頼を安心してお願いしたい
  • まあまあのコストと安心があれば良い
  • 退職代行業者の実績が良いところにしたい

 

このように、退職代行を使う上でのポイントをいくつかご紹介しました。

 

編集部
「重視するポイント」を事前に決めておくのが、「失敗しない退職代行」で大切です。

 

とは言っても、退職代行サービスの数が多すぎて比較が難しいです。

 

FANGPEDIAでは「退職代行サービスの利用を検討しているけど、どこが良いか分からない」という方に向けて、おすすめ退職代行サービスのまとめを公開しております。

 

記事の内容では、「コストの安さ順」「実績の安心感順」「総合ランキング」と3つの視点で退職代行サービスをご紹介しています。

 

各退職代行サービスの強みと特徴を一瞬で把握できるので、一度ご覧になってみてください。こちらから記事にアクセスができます。

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この記事のまとめ

 

ポイント

  • 退職代行は法律的には違法ではない。しかし「非弁行為」に注意
  • 退職代行を使っても、基本的に会社からペナルティがあるわけではない
  • 退職代行を検討している人は2人に1人予想以上にサービスが広がっている

 

いかがでしたでしょうか。

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